厚生労働省は、企業の法定雇用率達成を支援する「障害者雇用ビジネス（貸農園型やサテライトオフィス等）」に対し、当初検討していた緩やかな「届け出制」から、国が不適切な事業者を直接排除できる「登録制」の導入へと方針転換を固めました。