誰もが安心して旅を楽しめる社会へ：介護・医療専門職が「旅の支え手」となる新講座
日本介護システム株式会社は、要介護高齢者や視覚障害者など、移動に不安を抱える方々が安心して旅行や日常の外出を楽しめるよう、介護・医療専門職向けの人材育成プログラム「地域トラベルサポーター養成講座＆手引き介助ボランティア研修2026」を2026年4月より開講することを発表しました。
この取り組みは、観光振興、福祉施策、地域包括ケアの視点を統合し、「人材育成」を軸に持続可能な外出支援体制を地域に根付かせることを目指しています。バリアフリー法の整備や観光施設のハード面の改善が進む一方で、実際の移動・観光・宿泊の現場では、医療・介護の専門性を持つ“支える人材”の不足が、外出機会そのものの制限につながっているのが現状です。本講座は、こうした社会課題に対し、自治体・観光事業者・福祉分野が連携して対応できる実践人材の育成を目指します。
5つの特徴で実践力を養う専門職向けカリキュラム
本講座は、介護福祉士、介護職員初任者研修修了者、看護師などの介護・医療専門職を対象としています。日常のケアの枠を超え、外出・旅行・地域活動の現場で専門性を発揮できる人材を育てる、数少ない実践型研修プログラムです。高齢化が進む中、外出支援は「個人の楽しみ」にとどまらず、孤立防止、健康維持、地域参加の促進といった行政施策とも深く関わる重要なテーマとなっています。
1. 専門職向け実践型カリキュラム
介護・医療の専門性を、外出・旅行支援の現場で「安全」と「尊厳」を両立させる実務スキルとして体系化します。要介護高齢者の歩行・車いす支援、視覚障害者への手引き介助、観光現場でのリスク管理や休憩計画の立て方などを学び、ロールプレイを通じて即応力と判断力を養成します。
2. 経験豊かな講師による直接指導
旅行業界でのユニバーサルツーリズム実務歴28年の介護福祉士が、現場運営や自治体連携などの実践事例をもとに指導します。業界初のトラベルサポーター制度の開発・運営や地域モデル構築の経験を踏まえ、支援活動を新たな地域サービスや観光ビジネスにつなげる視点を共有し、受講者の専門性や地域特性に応じて具体的にフィードバックします。
3. 修了後の実地参加型プログラム
修了者には「地域トラベルサポーター認定証」が発行され、日本介護システムが運営する同行ヘルパー活動や視覚障害者支援ツアー、バリアフリー旅行へのボランティア同行など、実際の地域・観光現場で活躍できる機会を提供します。実践と振り返りを重ね、専門性を継続的に高める仕組みです。
4. 防災・減災を見据えた支援力の養成
屋外での車いす介助訓練や簡易担架を用いた避難訓練を通じ、災害時や緊急時にも要配慮者を安全に支援できる現場対応力を養成します。観光地や宿泊施設での非常時対応を学び、平時の外出支援と防災の視点を結び付けます。
5. 多職種連携による地域モデルの構築
自治体、観光事業者、福祉・医療機関、ボランティア、地域住民が連携する外出支援ネットワークの形成を目指します。役割分担や情報共有の仕組みづくりを学び、外出支援を地域施策として位置付け、共生社会と地域活性化の両立を図ります。
東京開催概要と今後の展望
最初の「地域トラベルサポーター養成講座＆手引き介助ボランティア研修2026」は、以下の日程で東京にて開催されます。
開催概要
- 商品名: 【東京開催】地域トラベルサポーター養成講座＆手引き介助ボランティア研修2026
- 日程・時間: 2026年4月4日（土）、5日（日）、11日（土）、12日（日） 各日10:00～17:00（集合9:45）
- 会場: 日本介護システム株式会社 関東本社 （東京都新宿区新宿3-13-5 クリハシビル9F）
- 募集定員: 6名（最少催行人員3名）
- 受講料: 35,000円（消費税別）
- 対象者: 介護福祉士、介護職員初任者研修修了者、看護師（介護ができる方）
- 募集期間: 2026年2月9日（月）～3月31日（火）※定員になり次第締切
- 専用サイト: http://yasashiitabi.sun.bindcloud.jp/index3.html
日本介護システムは、本講座を皮切りに、2026年度は札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡など全国各地での開催を予定しています。地域に根ざした“旅の支え手”を育成することで、誰もが安心して移動し、旅を楽しめる社会の実現と、持続可能な地域観光の推進に貢献してまいります。また、自治体や観光関係団体との連携によるモデル事業としての展開も視野に入れています。
同社は、「病気やケガにより介護が必要になっても、行きたい場所へ行き、やりたいことに挑戦できる社会」を目指し、外出や旅行を「特別なこと」ではなく「当たり前の選択肢」として取り戻すことが、超高齢社会をより明るく、ハッピーなものにすると考えています。本プログラムは、「できない理由を探すのではなく、どうすれば安全に実現できるかを考える」という同社の姿勢を体現した取り組みの一つです。
