障害福祉施設の未来を繋ぐ新たな選択肢「あしたのM&A」サービス開始

障害福祉事業が直面する課題とM&Aの必要性

近年、共同生活援助（グループホーム）、生活介護、就労継続支援A型・B型、就労移行支援といった障害福祉サービス事業の現場では、経営者の高齢化や後継者不在、制度改定による収益構造の変化、人材確保の難しさといった複数の課題が重なり、「このままでは事業を続けられないかもしれない」という声が増えています。

一方で、障害福祉事業の承継には、法人形態の制約、指定更新や加算の取り扱い、行政との協議など、一般的なM&Aとは異なる高度な専門性が求められます。そのため、事業を引き継ぎたいと考えていても、何から手をつけてよいか分からずに悩む事業者も少なくありません。

また、大手M&A仲介業者では、一般企業向けの報酬基準が採用されていることが多く、小中規模が中心の障害福祉事業の規模と報酬水準が釣り合わないケースが見られます。これにより、「相談したいが費用面で現実的ではない」「そもそも対象として見てもらえない」といった声が現場から上がっていました。

「あしたのM&A」が目指す「安心が続く承継」

「あしたのM&A」は、こうした障害福祉事業が抱える課題を踏まえ、事業の実態に即した支援設計と料金体系を採用しています。

株式会社あしたパートナーズの代表取締役である首藤徹也氏は、ある障害福祉事業所の代表から事業承継の相談を受けた経験を語っています。その事業所は、利用者一人ひとりと丁寧に向き合い、地域に根差して運営されてきた素晴らしい場所でした。しかし、代表の高齢化と後継者不在という現実の中で、「自分が引退したあと、この子たちが安心して暮らせる居場所は残るのだろうか」という不安を抱えていたといいます。

「障害福祉施設の継続は、単なる事業の存続ではありません。利用者の生活、職員の働く場、そしてご家族にとっての“親なきあとも安心できる居場所が続いている”という安心につながります。だからこそ私たちは、条件や価格だけではなく、『誰に、どのように引き継ぐのか』を何よりも大切にしています。『成約』ではなく、『安心が続いていくこと』をゴールに。それが「あしたのM&A」の原点です。」

この言葉が示すように、「あしたのM&A」が目指すのは、M&Aを成立させること自体をゴールにするのではなく、利用者とそのご家族がこれまでと同じように安心してサービスを受け続けられること、職員が不安なく働き続けられること、そして創業者・経営者の想いが次の運営者にきちんと引き継がれることこそが「良い事業承継」であると考えています。価格やスピードよりも、事業と暮らしの継続性を重視したM&A支援が本サービスの最大の特徴です。

障害福祉に特化した専門チームによる支援

「あしたのM&A」では、障害福祉分野への深い理解と実務経験を持つ専門家が一貫してM&A支援に対応します。具体的には、障害福祉制度や加算への理解、人員基準・運営体制の整理、指定更新・行政協議を見据えた承継スキームの設計、NPO法人や一般社団法人など株式譲渡が難しい法人形態への対応など、専門性の高いサポートを提供します。

必要十分なサービスに絞り込み、可能な限り定型化することで、中小規模の障害福祉事業者でも過度なコストや負担を抱えることなく、現実的に承継を検討できる体制が整えられています。

サービス概要

今後の展望

「あしたのM&A」は、障害福祉事業に携わる経営者が「続けるか」「引き継ぐか」を前向きに考えられる選択肢を提供することで、地域に根ざした福祉サービスと、障害のある方とそのご家族の安心が、これからも続いていく社会の実現を目指していくとしています。

関連情報

• 「あしたのM&A」サービスページ: https://www.ashita-partners.com/service/ma.html
• 株式会社あしたパートナーズ 公式サイト: https://www.ashita-partners.com/