Last Updated on 2021年4月2日 by 今井 靖之
障害者への業務委託と相互コミュニケーションによって、企業担当者と障害者の双方で幸福度が向上
本業を通じた社会課題解決を目指す経営者が集う経営実践研究会（会長 藤岡俊雄）は、会員の有志企業による「活躍協創プロジェクト」事業の実証実験を通じて、企業が組織外の障害者への業務アウトソーシングとコミュニケーションによって、企業担当者と障害者の双方で幸福度が向上することがわかりました。
１． 実証実験について
この実証実験は、活躍協創プロジェクト参加企業及び各地域の障害当事者と支援者、慶應義塾大学大学院の前野隆司研究室（システムデザイン・マネジメント研究科）との共同研究として行われ、全国の障害者就労継続支援事業所で一般企業内の業務を遠隔で受託することが双方の幸福度向上にどのように作用するかの検証を進めています。
２． 実験結果について
企業から委託する業務について事前に業務内容を特定し、その業務を遂行する障害当事者を選定します。
この際、障害当事者にとって新たなチャレンジとなるよう、近い業務経験があるかということよりも、その業務にチャレンジしてみたいかが重視されます。
経験の有無にかかわらず、仕事の選択肢を広げることにつながる機会として、プロジェクトが位置付けられています。
業務を遂行する担当が決まると、まず、業務の委託側・受託側の双方で幸福度調査を行います。
その後業務を遂行しますが、この中で定期的に委託側・受託側の双方がZoomを使ったオンラインミーティングやチャットツールを使った意思伝達など、様々な方法でコミュニケーションを図ります。
一定期間を置きながら定期的に幸福度調査を実施し、前野研究室が開発した34項目にわたる評価指標で可視化しました。
今回6か月間の実証実験で、委託側も受託側も対象者の大半で幸福度が向上する傾向がみられました。
より精度の高い検証結果を得るためには、今後継続的に実施していく必要がありますが、企業の業務を通して多様な人々とつながることによって幸福度が向上することが確認できました。
３． 今後について
本実証実験は今後も参加企業を募り、対象業務の事例を増やしながら継続していきます。
障害者への業務委託によって、多様な人々と関わりをもつことで、幸福度を向上させることが明らかになることで、企業が地域の障害当事者や就労困難な人々と業務をシェアする動きにつながることを期待します。
幸福度の向上は結果的に生産性や創造性が高まります。その幸福度が社外の人々との業務を通じた関わりによって向上するということを発信します。
直接的なふれあいが取りづらい時代において、「活躍協創プロジェクト」では、多様な人々が働くことを通じて多様な関わりを得られる機会をつくっていきます。
経営実践研究会「活躍協創プロジェクト」連絡事務局（タイタンコミュニケーションズ内）
