Last Updated on 2021年10月16日 by 菅間 大樹
マンパワーグループが人事担当者400名を対象に「障がい者雇用の実態」を調査
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・東京都港区、代表取締役社長：池田 匡弥）は、民間企業の人事担当者400名を対象に、「障がい者雇用の実態調査」を実施、結果を発表しました。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20210407.html
今回の調査では、障がいのある従業員が担っている職種や分野の上位は、「事務」「軽作業」であることがわかりました。また、理解を高める取り組みについては、実施予定を含めると半数近くにのぼるという前向きな状況にあることもわかりました。
しかし、障がい者採用における課題では、全体の約4割が「受け入れ態勢が不十分で、採用できる人が限られている」と回答しています。積極的に取り組んでいる大規模企業で顕在化しているこの課題は、今後、障がい者雇用が広く推進されていくうちに、いずれ中小規模の企業が抱える課題となりそうです。
障がい者雇用の課題：１位は「受け入れ態勢が不十分で採用できる人が限られている」
障がい者採用の課題については「受け入れ態勢が不十分で採用できる人が限られている」（37.3％）、「お願いできる業務がない、もしくは、わからない」（30.5％）が上位を占めました。
従業員規模で見ると、「採用基準をどう設定していいかわからない」（21.3％）、異動や昇給、評価制度など「採用後の人事制度をどうすればいいかわからない」（13.5％）については、従業員規模が大きい企業ほど課題とする割合が高くなっていました。
受け入れ態勢の中身については幅がありそうです。社内のバリアフリー環境が整っていない、賃金・給与体系、福利厚生などの社内制度が整っていない、社内での障害者雇用の理解が進んでいない、などが考えられます。今後、障害者雇用のみならず多様な働き方を企業が推進していくのであれば、社内整備を進めていく必要がありそうです。
障がいのある従業員が担っている職種・分野：上位は「事務」「軽作業」
障がいのある従業員が担っている職種や分野については、「事務」(48.3％)が最も多く、「軽作業」（37.5%）が続く結果となりました。3位以降は「製造・技能」（12.8%）、「ITエンジニア」（9.3%）、「サービス」（9.3%）といった、専門的な職種・分野が続きます。
職種や配置については、「本人の能力に応じて職種を決める」（女性・49歳）、「障がいの度合いや種別によるが、本人が可能な職種への配置」（男性・54歳）、「ミスをしてもカバーできる仕事を任せている」（女性・26歳）などの考え方をベースとする傾向があるようです。また、「現在は、軽作業や単純作業が多いが、能力に応じて職の幅を広げなければと思う」（女性・34歳）、「障がい者が営業として実際にサービスを行い、一般消費者と触れ合うことで、双方の障がい者雇用に対する意識が高まると考えている」（男性・30歳）などの声もありました。
障害者採用における職種の多くが事務、軽作業であることに変わりはないものの、エンジニアなどの専門職、またサービス系の職種においても少しずつ雇用事例が増えているようです。今後、障害者雇用への理解が進むことで、多様な職種での採用が行われる期待が高まります。
障がいのある従業員への理解を高めるための取り組み：全体の３割超が「行っている」と回答
障がいのある従業員への理解を高めるために、社内で取り組みを行っているか聞いたところ、全体の3割超が「やっている」（33.3％）と回答しています。「これからやる予定」（14.8％）を含めると、半数近くが前向きな姿勢であることがわかりました。
従業員規模で実施予定を含めた割合を見ると、「501人以上」の企業では全体の７割近く、「101人以上、500人以下」の企業では５割近くが積極的に取り組んでいます。一方、「100人以下」の企業では約2割という結果となり、従業員規模によって、取り組みの積極性に差異があるようです。
障害特性への理解や、手話サークルの開催、当事者を交えた懇親会など形や規模は様々でしょうが、今後は理解を高める取り組みの中身も問われることになりそうです。
マンパワーグループ株式会社
代表者：池田 匡弥
所在地：東京都港区芝浦3-1-1 田町ステーションタワー 30階
URL：http://www.manpowergroup.jp
