Last Updated on 2021年3月9日 by 今井 靖之
障害者の就労支援サービスにおける「在宅就労（テレワーク）」の実現を総合的に支援
株式会社日本ケアコミュニケーションズ （山形県南陽市/代表 佐藤浩基）は障害者総合支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援A型・B型の事業所が、在宅就労（テレワーク）で利用者支援を実現する為の管理システムと、運営支援を総合的に提供する「障害者在宅就労支援サービス ゆめつむぎ」を、2月15日より全国を対象にリリースしました。
障害者の就労支援サービスの多くは「通所型」で行われていますが、平成27年度より在宅就労（テレワーク）は制度で認められており、令和3年度報酬改定でも大幅に要件が緩和されます。しかしながら、多くの事業所においては在宅就労を実現するために「何をどうすればよいか」がわかりづらい状況にあり、地方行政においても地域によって解釈に差があるのが現状です。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大や、社会的にテレワーク化が進行している背景からも、障害者の在宅就労に対する取り組みは急速に進んでおり、利用者のニーズも高まってきています。
「ゆめつむぎ」は以下サービスの総合的な提供により、在宅就労の継続的な実現に向けるサービスです。
①「管理システム」法定基準をクリアし、監査等への対応が可能
現行制度の基準・要件を満たす管理システムを提供。中央省庁・地方行政との確認を重ねた仕様となっており、就労状況の把握、利用者とのコミュ二ケーション・支援記録の蓄積を簡単に行うことができます。
②「運営支援サービス」多くの実績を持つ就労支援事業者の実践ノウハウを提供
行政に申請し在宅就労の許可を取るための支援、利用者の募集、相談支援事業所との連携・調整、訓練計画、カリキュラム、教材等の提案、他
●事業所では、利用者の就労状況を一覧で把握でき、WEBカメラ等により勤務中・訓練中の様子を自動的に記録します（操作ログ、画面キャプチャ、写真等）
●法定の電話・訪問等による支援の記録を残す事ができます。
●遠隔会議ツール、チャット等のシステムと併用も可能です。
■在宅就労は障害のある方の「通いづらさ」をクリアし、就業の選択肢を増やす事で、よりよい支援の充実、自己実現を支援します。
以下の様な障害のある方にとって、自宅で訓練・就業等のサービスを利用できるメリットは大きく、ニーズ・要望に応え、働きやすい多様な働き方に対応できます。
①事業所への移動に負担やリスクがある、または集団での就労に不安やストレスを感じる
②その日の状況により勤務状況に浮き沈みがある
③テレワークを活用し、首都圏・都市部の大手等一般企業への就職を目指したい 等
■在宅就労の取り組みは事業所経営安定化、増収にも大きく貢献します。
①利用者の募集がし易くなり事業所の稼働が上がります。
通所が難しい利用者・比較的遠方の利用者にも支援の幅を広げることができます。
②利用日数が増えることで事業所の稼働が上がります。
自宅からのサービス利用ができる事で、心身の状況・環境に左右されにくい安定したご利用を見込めます。
③テレワークに対応した訓練で成果を上げる事は一般就労率を高めることも期待できます。
株式会社日本ケアコミュニケーションズ
代表者：佐藤浩基
所在地：山形県南陽市和田3369番地
URL：https://www.care-com.co.jp/
