障害者就業支援、8割超の支援員が課題を実感。個人の経験に依存する「属人化」と「リソース不足」が改善を阻む実態が明らかに

まとめ：障害者雇用エバンジェリストによるコメント

株式会社スタートラインの障害者雇用エバンジェリストである吉田 瑛史氏は、今回の調査結果を受けて次のようにコメントしています。

吉田 瑛史氏（株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト）

「今回の調査により、障害者就業支援の現場では、8割を超える支援者が『支援のバラつき』や『基準の不明確さ』に直面している実態が明らかになりました。特に、支援が個人の経験やスキルに依存する『属人化』が進んでいることで、組織として一貫したクオリティを維持することが困難な状況にあります。また、現場の支援員が改善の必要性を感じていても、予算や人員の不足、さらには『経営層・管理職の理解不足』といった組織的な壁が阻害要因となり、理想的な支援体制の構築に至っていない現状が伺えます。こうした環境下では、支援員の負担が増大し、支援の質の低下を招くリスクも否定できません。今回の調査結果は、障害者就業支援の領域において、支援方法の標準化や組織的な支援体制の重要性がいっそう高まっていることを示唆しています。スタートラインとしても、こうした現場の課題やニーズを踏まえ、企業・支援機関が安定的かつ質の高い支援を実現できるよう、必要とされる仕組みづくりを支援してまいります。障害者雇用が拡大する中で、支援者一人ひとりが本来の力を発揮し、持続可能な就業支援を提供できる環境づくりに、今後も貢献してまいります。」

この調査結果は、障害者就業支援における支援方法の標準化や組織的な支援体制の確立が急務であることを示しています。支援員が抱える課題を解決し、誰もが自分らしく働ける社会の実現に向けて、今後も取り組みが期待されます。

過去の関連調査

• 【障害者就業支援職を対象にした実態調査】「自分が至らないから…」と自分を責めていませんか？障害者就業支援職の8割がやりがいを感じる裏で、深刻化する孤独な葛藤～支援者に必要なのは適切な「科学的技術」～

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調査概要

• 調査対象：現在障害者就業支援業務に従事している方110名

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

• 調査期間：2026年1月7日〜同年1月7日

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

株式会社スタートラインについて

株式会社スタートラインは、ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援を通じて、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までをワンストップで実現する企業です。「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年の創業以来、障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、多岐にわたるサービスを展開しています。

サポート付きサテライトオフィス「INCLU」の運営をはじめ、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」、企業や障害当事者向けのカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援など、サービスメニューを拡充しています。同社は、一つでも多くの選択肢を作り、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。

出典元：株式会社スタートライン

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