介護休業は、社員が2週間以上の期間にわたり家族(主対象は父母、配偶者の父母、配偶者、子)の介護をしたいときに、仕事を休むことのできる制度です。原則として、パートタイム労働者も対象となります。

介護休業期間中は、社員には雇用保険より介護休業給付金(給料の概ね半額)が支給されます。

実は、会社にも介護休業を取りやすい環境を整備したり、実際に介護休業を取得させ、復職させた場合に一時金が支給される制度があります。

会社に対する介護休業助成金の概要(両立支援助成金介護離職防止支援コース)

・介護休業の計画的な取得(5日以上の介護休業)があった場合
→28.5万円の一時金

・介護休業からの復職(復職後3ヶ月以上の継続雇用)があった場合
→28.5万円の一時金

※休業前後に計画を立て、面談や全社への周知研修など実施する必要があります。

・家族介護が必要な社員が利用できる

在宅勤務制度やフレックスタイム制度などを設けて実際に20日以上利用した場合
→会社に28.5万円の一時金 

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私のクライアントは福祉事業所が多く、週3~4日程度の扶養の範囲内で働く方が多いのですが、配偶者の親の介護のため、月1~2日お休みされる社員がいらっしゃいます。

何かの時には、長期に安心して休めるように、介護休業の制度を整えている社長もいます。同時に助成金も活用できるよう準備されています。

ダイバーシティ経営を考えるときに、社員の家庭環境も考慮して差し上げられると、より多様な労働力を活かすことができるのではないかと考えます。

介護休業に関する助成金制度をぜひご活用ください。

文責 社会保険労務士 前田豊
https://usei116.com/about-us/#maeda

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。