Last Updated on 2025年12月24日 by 菅間 大樹
「Safie One」が「介護テクノロジー」マークを取得し、介護現場のDXを後押し
クラウド録画サービスで国内シェアNo.1（※1）の「Safie（セーフィー）」が提供するクラウドカメラ「Safie One」が、この度、公益財団法人テクノエイド協会が提供する「福祉用具情報システム（TAIS）」に登録され、「介護テクノロジー」マークを付与されました。このマークの取得は、介護事業者の皆さんの機器導入におけるコスト負担軽減につながり、現場のDX推進を強力に後押しするものです。
介護現場の現状とテクノロジー活用の重要性
介護業界では、長年にわたり深刻な人手不足が課題となっており、介護職員の皆さんの業務負担は増大の一途をたどっています。同時に、介護サービスの利用者様の安全確保とQOL（生活の質）の維持・向上も求められており、これまでのマンパワーに頼るだけでは限界が見え始めています。
このような状況に対し、厚生労働省もICTや見守りセンサー、介護ロボットといった「介護テクノロジー」の活用を積極的に推進しています。しかし、多くの介護事業者にとって、これらの機器導入にかかる初期コストが大きなハードルとなっていました。
今回「Safie One」に「介護テクノロジー」マークが付与されたことで、各都道府県が実施するICT導入支援等に関する補助金・助成金の対象機器として採択されることが一般的になります（※2）。これにより、介護事業者の皆さんがテクノロジーを導入しやすくなり、現場の課題解決に向けた大きな一歩となることでしょう。
「Safie One」が介護現場にもたらすメリット
「Safie One」は、高画質で安定したクラウド録画を簡単に利用できるカメラです。介護現場では、以下のような形で貢献します。
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見守りやサービスの品質向上、ご家族の安心
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映像による適切な見守りで、転倒・転落や誤嚥といった介護事故を未然に防ぐための先回りした対応が可能になります。
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録画映像は、ケアプランの改善、職員研修、ご家族への状況説明などに活用できます。
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万が一、事故やトラブルが発生した際も、客観的な映像で振り返りが可能です。
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業務負担の軽減（見守り業務の効率化）
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スタッフルームや移動中でも、スマートフォンやPCから複数の居室や共有スペースの様子をリアルタイムで確認できます。
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これにより、訪問の優先順位付けや、ヒヤリハット発生時の迅速な状況把握が可能となり、職員の皆さんの負担を軽減します。
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簡単な設置と高いセキュリティ
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Wi-Fi接続に対応し、電源があれば設置できるため、大がかりな配線工事が不要です。施設運営を止めずに短期間での導入が可能です（設置環境により工事が必要な場合もあります）。
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映像データはクラウドに暗号化して保存され、映像を閲覧できるスタッフを制限する管理機能も備わっているため、セキュリティ面でも安心して利用できます。
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「福祉用具情報システム（TAIS）」とは
公益財団法人テクノエイド協会が運営する「福祉用具情報システム（TAIS）」は、介護保険の給付対象となる福祉用具や、介護ロボット・テクノロジー機器に関する情報を収集・分類し、インターネットを通じて情報提供を行うシステムです。全国の介護事業者やケアマネジャー、一般の利用者様が適切な福祉用具を選定する際の重要な情報源として広く活用されています。
公式サイト：
https://www.techno-aids.or.jp/
「Safie One」の介護現場での活用について、さらに詳しい情報は以下のページでご覧いただけます。
https://safie.jp/kaigo/
映像から未来を創る「Safie」の取り組み
Safieは「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像が役立つ未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売、土木・建築、製造、医療など、様々な現場のDXを推進しています。
Safieはデータガバナンスに関する指針を遵守し、ステークホルダーの皆さんと協調して啓発活動にも取り組んでいます。社外有識者からの助言を受けながら、プライバシー保護などに関する指針及び実務上の運用基準の見直しも行われています。
データガバナンスに関する取り組み：
https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/
データ憲章（2022年4月1日発行）：
https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf
（※1）テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア（55.3％）
（※2）補助金・助成金の詳細な要件は、実施する各都道府県・自治体にご確認ください。
