Last Updated on 2025年12月18日 by 菅間 大樹
株式会社繋、「未来創造企業」に再認定！柔軟な働き方で社会に貢献
株式会社繋は、一般社団法人日本未来企業研究所から2度目となる「未来創造企業」認定更新を受けました。「未来創造企業」とは、社会が抱える課題を解決し、持続可能な未来を築く企業を評価し認定する制度です。株式会社繋は、育児、介護、病気といった理由で働きづらさを感じている人々に対し、多様な選択肢を提供することで、『はたらく』という概念を再定義し、誰もが社会とつながり、喜びを感じられる社会の実現を目指しています。
社会課題解決型経営の証「未来創造企業」認定
現代の日本社会は、少子高齢化、労働力不足、地域社会の衰退といった複雑な課題に直面しています。特に、「はたらく」ことに関しては、育児や介護を理由に年間約100万人もの人々が就労を諦めている現状があります（※1）。また、がん患者の34%が診断後に離職を経験し、治療と仕事の両立が困難だと感じる人は68.9%に上るといいます（※2）。これらの状況は、個人の生活だけでなく、日本全体の経済活力にも大きな影響を与えています。
一般社団法人日本未来企業研究所（JFR）が運営する「未来創造企業認定」は、このような社会課題を未来志向で解決し、持続可能な社会を創る企業を評価・認定するものです。認定には、企業統治や財務状況、労務管理、顧客・取引先への対応など85の項目において70点を超えることが求められます。この認定は、単なる社会貢献活動ではなく、事業そのものが社会課題解決に直結している企業に与えられます。
株式会社繋は、この理念に深く共鳴し、「フルタイム・出社」といった従来の働き方の枠にとらわれず、育児、介護、病気などで働きづらい人々へ新しい選択肢を創造しています。未来創造企業についてさらに詳しく知りたい方は、以下のリンクをご覧ください。
『はたらく』を再定義し、誰もが社会とつながる仕組みを
株式会社繋の存在意義は、「関わるすべての人・企業・社会が『はたらくこと』を通じてつながり、想像以上の喜びを生み出せる社会をつくる」というものです。ここでいう『はたらくこと』は、賃金を得る労働だけでなく、社会に働きかけるあらゆる行為を指しています。
実際に、株式会社繋で働くメンバーからは、柔軟な働き方が大きな支えとなっている声が寄せられています。
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子育てと介護を両立するメンバーの声：
「フルタイムでの勤務は難しいと思っていた時期に、株式会社繋と出会いました。2歳と新一年生の子どもを育て、親の介護も始まったばかりの私にとって、月の半分だけ稼働できる業務委託という柔軟な働き方は、まさに救いでした。現在は社員として、フルリモート・フルタイムで働いています。『無理しない。でも手を抜かない』環境に感謝しています。」 -
がん治療中のメンバーの声：
「がん治療中に新たな仕事に就くことは大変難しいことですが、株式会社繋では治療内容やスケジュールを理解して採用していただきました。子育て中でもあるため、学校行事にも柔軟に対応していただき、大変助かっています。現在はフルリモートで、1日2時間程度の短時間勤務をしています。」
これらの取り組みは、社会課題の解決に直結し、誰もが自分らしく『はたらく』ことを通じて社会に貢献できる、日本の再生に不可欠な要素となっています。
未来を見据えた取り組み
株式会社繋は、これからも社会課題解決に向けた取り組みを継続していきます。特に、以下の3つの分野に注力する予定です。
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テクノロジーの活用による働き方改革
リモートワークやフレックスタイム制をさらに推進し、テクノロジーを活用した効率的な働き方を追求します。これにより、育児、介護、病気などで従来の働き方が難しい人々にも、より柔軟な働き方を提供することを目指します。 -
地域社会との連携
地域の企業や自治体と協力し、地域が抱える課題の解決に取り組みます。例えば、地域の防災対策など、地域コミュニティの活性化にも貢献していきます。 -
持続可能なビジネスモデルの構築
自社だけでなく、地球環境や地域、その他のステークホルダーと共に、持続可能なビジネスモデルを模索していきます。
これらの取り組みを通じて、株式会社繋は、企業と社会が共に成長し、持続可能な未来を創造することを目指しています。
株式会社繋 会社概要
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会社名：株式会社繋
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所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-8-17福家ビル6階
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代表取締役：大岩 政博
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事業内容：
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それぞれの「はたらく」を支援
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業務プロセスの見える化、改善
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DX推進支援
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システムリスク対策
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就業・転職支援サービス
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従業員数：5名
脚注（出典一覧）
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※1 総務省「令和4年就業構造基本調査」7 育児をしている者及び介護をしている者の就業状態: https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/index.html
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※2 厚生労働省「がん患者の就労や就労支援に関する現状」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/teichakushien/patient.html
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※3 一般社団法人日本未来企業研究所「未来創造企業認定制度」: https://jfr.or.jp/about
