Last Updated on 2020年3月7日 by 菅間 大樹
共同オフィスに支援員常駐、テレワーク後押し
福岡県は新年度、支援員が常駐するコワーキングスペース（共同利用型の仕事場）の開設に乗り出す予定です。
コワーキングスペースに支援員が常駐することで、民間企業が一定期間、低額で利用できるようにし、
自宅や共有オフィスで働く「テレワーク」による障害者雇用を増やすことが狙い。
支援員を常駐させ、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の導入を自治体が支援するのは全国的にも珍しいとのこと。
県の計画では、コワーキングスペースは障害者の法定雇用率（2・2％）を達成できていない複数の企業の利用を想定。障害者の就労には障害の特性に応じた労務管理や緊急時の対応が不可欠なため、支援員が常駐。
利用企業に対しては、専門家がテレワークに適した障害者向け業務の「切り出し」について助言するほか、現状のままで可能な業務や、資料の電子化、コミュニケーション環境の整備によって可能になる業務などを仕分け、テレワークを実施するための工夫も提案します
なお、事業は民間に委託し、利用料の2分の1を県が助成するとのことです。
