Last Updated on 2020年11月20日 by 菅間 大樹
「（仮称）全国障害学生教職支援ネットワーク」を設置
低迷する教員の障害者雇用率を引き上げるため、奈良県教育委員会が、教員を目指す障害のある学生らをつなぐ全国ネットワーク組織を来年初旬にも設立します。運用は5月を予定しています。9月17日の奈良県議会9月定例会で吉田育弘教育長から次年度法定雇用率2.5%達成へ取り組む方針が示されました。
文部科学省の調査によると、2019年度に都道府県教委で教員として働く障害者の雇用率は平均1.27%で、現行法定雇用率2.4%を大きく下回っています。奈良県教育委員会での障害者雇用率は1.55%と全国39位にとどまります。
障害者が教員として働いていくうえで何が課題となるか
県教委ではこれまで、教員を志望する県内の障害者の学生の悩み相談を受け付けるネットワークの設立を検討してきました。検討の結果、教職課程の学年ごとの科目や障害種別などで悩みが異なるとし、同じ境遇の学生を見つけやすくするために全国から募集することにしたとのことです。
ネットワーク参加登録に際しアンケートを実施し、県立教育研究所で分析を行う予定。悩みや課題を把握することで実態に即した支援につなげるほか、県内の障害のある教員も参加する場を設ける方向となっています。
