佐賀県は2019年度の障害者雇用率(6月1日現在)を発表しました。
知事部局は2.31%で前年度と変わらず、県教育委員会は2.16%で0.07ポイント増と前年度より改善したものの、法定雇用率(知事部局2.5%、県教委2.4%)に達しませんでした。県警察本部は2.22%で0.5ポイント増となり、法定雇用率を達成しています。

職員数3499人に対し障害の程度などを加味した障害者数は81人で、雇用率は2.3%。不足数は6人となっており、前年度と変わりませんでした。
県教委は職員数7500人に対し障害者数が162人で18人不足。県警本部は警察官を除く事務職員316人に対し7人で、法定雇用率に対する障害者数達成となりました。

佐賀県では、18年度の採用試験では対象になる障害の程度や年齢の幅を広げたほか、県外在住者の受験も可能にするなどの変更を実施。19年度においては身体障害者に限られていた対象を知的障害者と精神障害者にも広げています。
結果、知事部局では11月までに実施した試験で内定を出した9人のうち7人が精神障害者でした。
また、県では来年度は法定雇用率を達成する可能性が大きく、専任の相談員を置いて支援態勢を整えるとのことです。