在宅勤務・テレワーク下での管理者の悩みを解決

障がい者雇用支援コンサルティングを行う株式会社スタートライン(本社:東京都三鷹市、代表取締役:西村賢治)は、障がい者雇用支援に特化した在宅雇用支援サービスの提供を開始します。

新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言が発令され、在宅勤務・テレワークを初めて経験した人も多いが、緊急事態宣言解除後、在宅勤務・テレワークを維持できるかは業種・職種の違いにより難しい面があります。在宅勤務・テレワークを維持できない理由は業種・職種だけではなく、これまでと求められるマネジメント能力の違いにあり、特に環境変化によってメンタルへの影響が生じている障がい者へのケアをどうするか、という課題が挙がっています。

  • 従業員がストレスや疲労を感じているようだが、毎日会えないため把握が難しい
  • 障がい者社員を在宅勤務にしたが、明らかに業務パフォーマンスが落ちた
  • 在宅勤務になり、コミュニケーションが減少し、行き違いが多くなった 

在宅雇用支援サービスとは

障がい者雇用支援に特化した在宅雇用支援サービスは、独自の健康管理システムの導入により障がい者自身が日々の体調を記録することに加え、スタートラインがその記録に対してフィードバックし、定期的にオンラインで面談を行うことで、自身のストレス・疲労のサインに気づきやすくなります。
また、管理者はマネジメント下にある障がい者が勤怠不良や、生産性が落ちてから対応方法を考えるのではなく、スタートラインが障がい者の状況に合わせた対応方法を提案することで安定就労につながり、生産性の向上や管理工数の削減を実現することができます。

サービスの特徴

  1. 独自のメンタル面・体調面の管理ツールで不調サインを検知
  2. 定期的なオンライン面談とサポートを通じて業務パフォーマンスを改善
  3. コミュニケーションルールや業務マニュアルを整備し管理体制を構築

株式会社スタートライン

「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充。現在175社以上の企業と、約1,000名の障がい者のサポートを日々実施。

代表者:西村賢治
所在地:東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館
URL:https://start-line.jp

Written by

今井 靖之

findgood編集者、ライター。

大手電機メーカーで半導体電子部品のフィールドアプリケーションエンジニア、インターネットサービスプロバイダのプロモーションやマーケティングに従事。以後フリー。

身内に極めて珍しい指定難病者を抱える。

神奈川県川崎市在住。サブカルヲタク。「犬派?猫派?」と聞かれたらネコ派、猫同居中。