アメリカの障害者支援を脅かす「トランプ減税法」とは？
アメリカでは、2025年7月に「トランプ減税法」が成立しました。この法律は、その財源を確保するために公的な介助制度の予算を削減するとされており、全米の障害者の生活を脅かす深刻な問題となっています。
「介助制度」とは、身体的な障害などにより日常生活に支援が必要な人々に対して、食事、入浴、移動などの介助サービスを提供する制度を指します。この制度の予算が削減されることは、多くの障害者が自立した生活を送る上で不可欠なサポートが受けられなくなる可能性を意味し、生活の質の低下や社会参加の機会の喪失につながる恐れがあります。
自立生活運動の最前線から：セス・ホデレウスキー氏が語る現状と課題
今回の講演会では、アメリカの自立生活運動のリーダーであるセス・ホデレウスキー氏が来日し、この危機的状況に直面するアメリカの障害者たちがどのような運動を展開しているのか、その現状と課題について語ります。
セス・ホデレウスキー氏は、ペンシルベニア州立大学で心理学の学士号を取得後、特別支援教育を学びました。30年以上にわたり、グループホーム、学校、地域社会など多様な環境で障害を持つ人々への直接支援から管理職まで、幅広い経験を持っています。2008年にはリーハイ・バレー自立生活センター（LVCIL）に自立生活コーチとして加わり、若者支援グループやサマープログラムを立ち上げました。彼のリーダーシップの下、LVCILの若者向け移行支援サービスは全国的に認められ、現在はLVCIL（およびBCCIL）の事務局長を務めています。
「自立生活運動」とは、障害者が自身の生活を自らの意思で選択し、地域社会で主体的に暮らすことを目指す社会運動です。この運動の中心となるのが「CIL（自立生活センター）」で、障害当事者が運営に携わり、ピアカウンセリングや情報提供、権利擁護などのサービスを提供しています。ホデレウスキー氏の講演は、アメリカにおけるこの運動の最前線からの貴重な報告となるでしょう。
講演会概要：参加費無料、情報保障も充実
この重要な講演会は、どなたでも無料で参加できます。情報保障として手話通訳とPC文字通訳が提供され、聴覚に障害のある方も安心して参加できる環境が整えられています。
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イベント名：アメリカの自立生活運動のリーダー セス・ホテレウスキー講演会 〜トランプ減税法で介助制度予算切り下げ、アメリカの障害者はいま〜
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日時：2026年7月17日（金）14:00～16:00
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場所：東京都議会議事堂6階第1会議室（〒163-8001 東京都新宿区西新宿２丁目８−１）
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参加費：無料
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情報保障：手話・PC文字通訳
お申し込みは以下のフォームからお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc1eQh7dszMID3rw7W5DbA0qATWtKzd1Pr9iSUUESWIFFqcMQ/viewform?usp=preview
DPI日本会議とは：障害当事者による社会変革への挑戦
この講演会を主催するのは、全国自立生活センター協議会、東京都自立生活センター協議会、そしてDPI日本会議です。
「DPI（障害者インターナショナル）日本会議」は、障害当事者が中心となり、あらゆる差別や排除のない社会の実現を目指す全国組織です。障害者の権利条約の実現や、教育、交通、労働など、あらゆる分野における政策提言や啓発活動を展開しています。彼らの活動は、障害者が社会の中で当たり前に生活できる「共生社会」の実現に大きく貢献しています。
DPI日本会議の活動に関する詳細は、公式サイトをご覧ください。
https://www.dpi-japan.org/
障害福祉の未来を考える：日本とアメリカの連携の重要性
今回の講演会は、アメリカにおける障害者支援の課題を通じて、日本の障害福祉の現状と未来を考える貴重な機会となるでしょう。国際的な視点から障害者政策の動向を学び、日本におけるより良い介助制度のあり方や、地域生活支援の強化について議論を深めるきっかけとなることが期待されます。障害福祉に関心のある方はもちろん、共生社会の実現に向けて行動したいと考えるすべての方にとって、示唆に富む時間となるはずです。
