福祉型キャッシュレス「KAERU」が多摩信用金庫と強力タッグ！地域共生社会の実現へ
介護・障害福祉分野における金銭管理の課題解決を目指す福祉型キャッシュレスサービス「KAERU」を提供するKAERU株式会社は、この度、多摩信用金庫と株式会社SNETインベストメントが設立した「たましん地域未来共創ファンド」を引受先とする第三者割当増資を実施しました。
同時に、多摩信用金庫との業務提携契約も締結され、多摩信用金庫の営業エリアである東京都多摩地域を中心に、介護施設や障害福祉施設などの福祉事業所と地域金融機関が連携し、現金のやり取りに依存しない新たな仕組みづくりを推進していくと発表されています。
障害福祉現場の「困った」を解決！現金管理の負担を軽減するキャッシュレスの力
KAERU株式会社は2020年10月の創業以来、「誰もがお買いものを楽しみ続けられる世の中にする」というビジョンを掲げ、介護・障害福祉現場の金銭管理をキャッシュレスで支援するサービスを提供してきました。今回の資本業務提携は、このビジョンの実現をさらに加速させるものです。
高齢者・障害者の金銭管理、現状の課題とは？
日本では高齢化が進み、認知症当事者の数は増加の一途をたどっています。2030年には認知症当事者が523万人、軽度認知障害（MCI）の方を含めると約1,100万人に達すると推計されており、これは高齢者の約3割に相当します。加齢とともに認知機能の低下は誰にでも起こりうる症状であり、金銭管理に支障をきたすケースも少なくありません。
また、知的障害や精神障害のある方々にとっても、日常的な金銭管理は大きな課題です。障害のある方が地域で自分らしく暮らし続けるためには、適切な金銭管理の支援が不可欠ですが、現状では現金を前提とした仕組みが中心であり、支援者の負担も大きくなっています。
高齢者も障害のある方も、その人らしく安心して暮らせるインクルーシブな社会を実現するためには、お金のやり取りそのものを見直す必要があります。
施設職員の負担を軽減！現金のやり取りから解放されるメリット
介護施設や障害福祉施設の現場では、入居者の日用品購入や外出時の費用など、日常的に現金のやり取りが発生しています。施設職員は金融機関の窓口まで出向いて現金を引き出し、利用者に手渡しし、使途を記録するという一連の作業に多くの時間と労力を費やしています。さらに、金融機関の支店統廃合や窓口の縮小が進む中で、現金を取り扱うこと自体の負担やリスクは年々高まっているのが現状です。
KAERUは、高齢者や障害のある方の金銭管理を支える福祉型キャッシュレスのインフラとなることで、ご本人が安心してお買いものを楽しみ続けられる環境と、支援者にとっても持続可能な仕組みを提供することを目指しています。
「KAERU」が提供する具体的なサービス内容
KAERU株式会社は、様々なニーズに対応する福祉型キャッシュレスサービスを展開しています。今回の提携により、これらのサービスが多摩地域でさらに広く普及することが期待されます。
施設向け「KAERU Biz 介護・障害福祉」
介護施設や障害福祉施設における入居者の金銭管理を効率化し、現金の取り扱いによる負担を軽減します。施設職員の業務負担を減らし、利用者へのサービス向上に貢献します。
サービス紹介ページ：
https://kaeru-inc.co.jp/services/care
権利擁護支援に役立つ「KAERU Biz 権利擁護」
行政機関、社会福祉協議会、成年後見人など、権利擁護支援に関わる方々向けのサービスです。金銭管理の透明性を高め、支援の質を向上させることが可能です。
サービス紹介ページ：
https://kaeru-inc.co.jp/services/team
ご本人・ご家族をサポートするプリペイドカード「KAERU」
ご本人様が安心して買い物を楽しめるよう設計されたプリペイドカードサービスです。また、離れて暮らす家族が金銭管理をサポートできる機能も提供されており、遠距離介護における見守りにも役立ちます。
サービス紹介ページ：
地域金融機関と福祉テックの融合が描く未来
今回の提携は、地域に深く根ざした金融機関と、福祉分野に特化したテクノロジー企業の融合という点で注目されます。多摩信用金庫とKAERU株式会社は、それぞれの強みを活かし、金融の枠を超えた新しい地域支援の形を模索しています。
多摩信用金庫の価値創造事業部 熊谷俊介氏は、多摩地域でも高齢化が進み、金融サービスだけでは解決が難しい課題が顕在化していることを実感しているとコメント。特に介護施設や障害福祉施設との間で発生する現金のやり取りの負担や、おひとりさまの金銭管理の難しさは、地域金融機関として向き合うべきテーマであると述べています。KAERUのビジョンに共感し、出資を決定したとのことです。
KAERU株式会社の代表取締役 岡田知拓氏は、地域に深く根ざした多摩信用金庫と連携できることを大変喜んでおり、介護施設や障害福祉施設と金融機関との間にある現金のやり取りを中心とした業務の負担をキャッシュレスの力で軽減しながら、金融の枠を超えた地域の福祉事業者との新しい連携の形を一緒に模索していきたいと抱負を述べています。
誰もが安心して「買える」社会へ！KAERUの挑戦
KAERU株式会社の社名「KAERU」には、3つの意味が込められています。
-
自由にものを『買える』
-
利用者ご自身やお財布がちゃんとおうちに『帰る』
-
お金の管理が難しくなるとお買いものをできないと言われている常識を『変える』
代表取締役CEOの岡田知拓氏と取締役COOの福田勝彦氏は、決済ベンチャーやLINE Pay、メルペイといった大手テック企業での経験を活かし、利用者にとってより付加価値のあるペイメントサービスを創りたいという想いからKAERUを創業しました。彼らの経験と情熱が、福祉分野における金銭管理の常識を変え、誰もが安心して暮らし続けられる社会の実現に貢献していくことでしょう。
まとめ
今回のKAERU株式会社と多摩信用金庫の資本業務提携は、障害福祉、介護福祉分野における金銭管理のあり方を大きく変える可能性を秘めています。高齢者や障害のある方が安心して社会生活を送るための基盤を強化し、支援者の負担を軽減する福祉型キャッシュレスサービスは、地域共生社会の実現に向けた重要な一歩と言えるでしょう。今後の多摩地域での具体的な取り組みと、それが全国に波及していくことに期待が高まります。
