中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けた、障害者雇用促進法の改正案が衆院を通過しました。

この改正案は昨年明らかになった、中央省庁の8割にあたる行政機関で起きた障害者雇用水増し問題に起因するものです。
本改正案では、採用時に障害者手帳などの書類による確認を義務づけ、
担当者の個人的な判断によって障害者雇用としてカウントすること防ぐとともに、
確認手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるようになるとのこと。

改正案は16日、全会一致で可決され参議院に送られ本国会で成立する見通しです。