中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受けた、障害者雇用促進法の改正案が衆院を通過しました。

この改正案は昨年明らかになった、中央省庁の8割にあたる行政機関で起きた障害者雇用水増し問題に起因するものです。
本改正案では、採用時に障害者手帳などの書類による確認を義務づけ、
担当者の個人的な判断によって障害者雇用としてカウントすること防ぐとともに、
確認手順が守られていない場合は、厚生労働省が勧告を行うことができるようになるとのこと。

改正案は16日、全会一致で可決され参議院に送られ本国会で成立する見通しです。

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菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。