厚生労働省は28日、障害者雇用を水増ししていた中央省庁の28行政機関が昨年10月以降に採用した3131人のうち、161人が6月1日までに離職したと発表しました。
同日現在、全35行政機関のうち13機関が法定雇用率（2.5％※民間は2.2％）未達成となっています。
虐待件数は減少
また、 厚生労働省のまとめによると、全国各地の職場で雇用主や上司から虐待された障害者は2018年度は541事業所で900人。この数字は、過去最多だった17年度に比べて31.2％減少となっています。
虐待の種類別（一部重複）では、経済的虐待が791人で最多。暴言などの心理的虐待92人、暴行や拘束などの身体的虐待が42人となっています。
