神奈川県、県教育委員会は 省庁等で発生した障害者雇用の水増し問題を受け、 2020年度から、障害者雇用を促進するための組織「サポートオフィス」(仮称)を設置することを発表しました。

「サポートオフィス」 では、フルタイム勤務が難しい障害者を、短時間勤務の非常勤職員として雇用するとのこと。
本人の希望や特性、居住地などを考慮し、通勤の負担が少ない県立学校などで事務補助などに携わることなどを想定しています。サポートオフィスには特別支援学校の管理職経験者らを指導員として配置し、勤務する学校などを巡回する予定。

また、障害者が自治体の非常勤職員として業務経験を積み、民間企業などでの正規採用を目指す「チャレンジ雇用」も実施するとのことです。