受験者数約4600人、倍率19倍の難関に

人事院は26日、雇用水増し問題を受け障害者に限定した2019年度の国家公務員試験で、244人が合格したことを発表しました。合格者は12月以降、中央省庁や出先機関にて常勤職員として採用されることになります。
なお、受験申込者数は約4600人で、競争率は約19倍とのこと。合格者の内訳は、精神障害63.1%、身体障害36.5%、知的障害0.4%。

勤務の開始時期は合格者の意向に合わせるため、年内を希望する約80を除き、来年1月以降になる見通し。
また、各省庁は法定雇用率2.5%の達成に向け、本試験とは別に非常勤職員の採用もすすめているとのことです。