Last Updated on 2019年10月2日 by 菅間 大樹
障害者を国家公務員の常勤職員として採用する試験（1次）が15日、東京や大阪など全国9地域15会場で行われました。受験者数は、採用予定248人に対し、12倍超の3104人でした。
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた統一選考で、実施されるのは2月に続き2回目になります。
この日は選択式、作文の筆記試験を実施されました。人事院によると、受験を申し込んでいたのは4574人とのこと。
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試験は行政機関の庁舎などバリアフリー対応の会場で実施され、受験者のうち約640人は個別に会場での配慮を求め、点字による出題や補聴器の使用、パソコンでの文字入力などが認められました。
1次通過者は10月17日に発表され、志望先の各省庁で面接（2次）を受け、11月26日に合格者が発表されます。採用を予定しているのは31機関。国税庁の50人が最も多く、法務省37人、出入国在留管理庁18人などとなっており、原則として今年末までに採用することになっています。
