Last Updated on 2020年2月15日 by 菅間 大樹

厚生労働省は、日常生活で常時介護が必要な重度障害者への支援拡充の検討を進めています。
当初は来夏までに具体策を取りまとめる予定でしたが、制度改正を求める声が国会で広がっていることを踏まえ、前倒しも含め対応を急ぐとのことです。

6月に成立した改正障害者雇用促進法の審議では、衆参両院の厚生労働委員会が、通勤に関する障害者への支援などを求める付帯決議をそれぞれ採択しています。
また、7月に行われた参院選では、れいわ新選組から重度障害のある舩後靖彦、木村英子両氏が初当選。しかし、国会活動は歳費を受け取る経済活動と見なされたためサービスの対象とはならず、当面は参院の予算で対応しています。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77