Last Updated on 2019年9月25日 by 菅間 大樹
沖縄労働局が今年4月に発表した集計結果によると、障害者雇用が義務付けられている民間企業の2018年実雇用率は2.73％（同年6月1日時点）と沖縄が全国で最も高くなりました。沖縄が全国最高値となったのは統計のある1977年以降初めてのこと。
雇用障害者数は前年比699人増の4675人、雇用率も前年より0.30ポイント上昇し2.73％と、全国平均の雇用率2.05％を上回っています。
また、法定雇用率（※）を上回る7年連続で、雇用障害者とともに過去最高を更新しています。
※法定雇用率とは
従業員45.5人以上の民間企業は、障害者雇用促進法により、全従業員に占める障害者の雇用率を2.2％以上とすることが定められています。
沖縄労働局は、雇用率改善の要因に、障害者者雇用に対する事業主の理解の深まりや関係機関の連携による取り組みの強化などを挙げています。
一方で、対象企業985社のうち法定雇用率を達成している企業数は568社。
障害者雇用が進まない企業は417社で割合としては約4割に上っています。
また、未達成の企業の6割にあたる252社は、雇用障害者数が「0人」でした。
沖縄労働局は今後、障害者を雇用した経験のない企業が環境を整えられるよう「先行事例を紹介するセミナーを開催するなど関係機関と連携し、企業の段階に合わせて支援する」との方針を示しています。
