埼玉県教育委員会は6月1日現在の障害者雇用状況をまとめたところ、障害者の実雇用率は1.64%で、昨年同時期よりも0.02ポイント低下したことを発表した。
なお、知事部局や議会事務局、企業局、病院局、下水道局の雇用率は法定雇用率を上回っている。
法定雇用率（2.4%）の達成には200.5人が不足しており、県教委は「多くの応募があるが、職種や地域など希望する勤務先に偏りがあり、マッチングが難しい」としている。
昨年、全国的に障害者雇用の水増し問題が発覚し、埼玉県教委も障害者手帳などの有無を確認せずに過大に算定。平成30年6月1日現在の障害者数は、574.0人から143.5人減少して430.5人、実雇用率は2.21％から1.66％に、不足数は48.0人から191.5人となった。
水増しの原因となった、厚生労働省の「ガイドライン」の拡大解釈（ガイドラインに記載されている障害の状態であれば、障害者として計上して差し支えない）を見直し、今回は今回は手帳の確認、コピーの保管で対応したとのこと。
