函南町や沼津市、三島市、富士市などの障害者を持つ親ら8人でつくる「県東部に福祉カレッジを作る会」が、「福祉カレッジ」の誘致を進めています。
福祉カレッジとは、知的障害者や発達障害者の「学ぶ権利」や「職業選択の自由」を保障する狙いとして、民間が設立している教育機関のこと。4年間の課程で社会人として必要となる教養や生活力を身に付ける場として注目されています。

同会では、4年制「福祉型カレッジ」である「ゆたかカレッジ」(=株式会社ゆたかカレッジ 代表取締役社長長谷川正人)https://yutaka-college.com/を視察、長谷川代表を招いた講演会を実施するなど、熱心な招致活動を展開。同カレッジの誘致が確定的となっています。

浜松市では「親亡き後問題」の相談室がスタート

今年4月、浜松市で「親なきあと相談室」が改札されました。
「親なきあと相談室」は、障害者と暮らす親が自らの死亡や認知症になった場合に備えて、残されるわが子の将来の不安を事前に整理しておく民間の窓口で、全国各地で開設されています。
県内初の窓口となる「親なきあと相談室・はままつ」は、お金や住まいを中心に多岐にわたる親亡き後の不安のワンストップ窓口として、必要に応じて親と専門家をつなぐ役割を担います。

運営は、成年後見制度の啓発や市民後見人の養成に取り組むNPO法人「市民後見センターはままつ」。
相談室では、月1回電話で面談日の予約を受け付け、行政書士やファイナンシャルプランナーの資格を持つ会員が相談にあたります。
親の死後に障害者が直面すると予想される課題を話し合い、ケースによって市役所、社会福祉協議会、弁護士などを紹介することを予定しています。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。