Last Updated on 2019年10月2日 by 菅間 大樹
厚生労働省は2020年度予算の概算要求を発表しました。
一般会計総額は32兆6234億円で、今年度当初予算と比べると6593億円で2.1％増となります。そのうち、「障害者支援の総合的な推進」には約2兆1680億円（今年度当初予算比7.9％増）があてられています。財務省の査定を経て、年末に予算案が決まる予定です。
障害福祉サービスの関係は1兆5789億円（同8.6％増）となっており、障害・福祉分野では、仕事の魅力を伝え職場の理解を促すパンフレット作成や体験イベントなどを行うため、新たに1500万円を計上。
発達が気になる子供と家族らを包括的に支援する新規事業には約19億円があてられます。
また、視覚障害関連では、読書バリアフリー法成立に伴い、身近な地域で読書に親しめる環境整備を進めるための予算を拡充。約5.3億円を見込んでいます。
障害者の就労支援促進には189億円を計上。各省庁の雇用率水増し問題を受け、省庁向けセミナーや職場見学を行い、定着支援に向けた支援者らを増員するほか、厚労省でも障害特性に応じた個別支援や障害に対する理解を促す研修を行う模様です。
ほか、多様な種別の障害者の求職に対応できるよう、ハローワークに専門の担当者も配置するとのこと。
