Last Updated on 2020年1月11日 by 菅間 大樹

事業組合を設立し法定雇用率達成を目指す

小池百合子知事が13日の記者会見で、国家戦略特区制度を活用し、中小企業による障害者の共同雇用を促すことを正式に発表しました。中小企業が障害者雇用に積極的な社会的企業(ソーシャルファーム)と事業組合を設立して法定雇用率を全体で満たせるようにするのが狙い。

特区制度で設立が簡便になる有限責任事業組合(LLP)を活用し、共同雇用しやすくする予定で、切り花の生産などで障害者を積極的に雇用しているローランズプラス(東京・渋谷)が参加するLLPが第1号となる見通し。
また、都はソーシャルファームの認定制度も準備中とのことです。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77