Last Updated on 2020年7月11日 by 菅間 大樹
2022年の法定雇用率達成以上を目指す
和歌山県は、県職員数に占める障害者の割合に不適正な算入が発覚した2017年度の‟障害者水増し問題”以降、連続して法定雇用率（2.5％）を下回っていることを受け、3年間にわたる「障害者活躍推進計画」を策定しました。
計画によると、2019年の雇用率は2.04％から、3年後の2022年には法定雇用率（2.5％）を上回る2.6％以上を達成する計画。同時に、障害者がさらに活躍できる職場環境を整備するとのことです。
‟障害者水増し問題”は2018年、和歌山県でも発覚。県（知事部局）や県警、県教委などで対象にならない職員を障害者としてカウントしていたことなどがわかりました。
再調査の結果、県の全職員に占める雇用率は、法定雇用率と同率の2.30％から1.9％に（2017年6月1日現在）
。その後は2018年2.11％、2019年は2.04％となっているものの法定雇用率には達していませんでした。
※法定雇用率は2018年度から2.5％
県は2019年度から知的障害者や精神障害者にも受験資格を広げています。本計画では、各課室の副課長らを、障害のある職員の日常業務など身近な悩みの相談窓口とするほか、人事課に本人や支援担当職員の相談窓口の専門員として「障害者職業生活相談員」を設置する予定。
また、職員向けに障害者への理解を深める研修を実施するほか、業務量や内容について、希望や能力を生かせるよう取り組むとのことです。
