厚生労働省の障害者雇用職場改善好事例※にも取り上げられている、特例子会社の「富士ソフト企画」。障がい者雇用のノウハウを学びたい企業が年間200回も訪問し、国内外問わずその実績が注目されています。今回は、その秘密をお伺いしました。
※厚生労働省は、様々な工夫により障害者雇用を進めている事業主を、参考にしたい方向けに障害者雇用に関する事例を紹介しています。
目次
- 障がいのある方が”障がい者目線”で雇用管理をしている
- ”ありのままの自分”を受け入れてくれる環境
- ”貢献”がもたらす相乗効果
- アイデアを考えるという自主性を大切にする
- 助けるのではなく”必要とする”姿勢が大切
- ”貢献”による正当な評価がモチベーションに繋がっている
- 一人で考えさせるのではなく一緒に考える
- 大切なのは「会社はあなたを必要としている」ことを伝えること
- ”人は自分の思い通りに動かない”ということを納得する
- 助けてもらうのではなく、共に助け合う
障がいのある方が”障がい者目線”で雇用管理をしている
まずはじめに、現在の雇用状況と業務内容についてお聞かせください。
遠田さん：現在働いている242名の社員のうち、236名が障害者手帳を持っています。身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がいの方々が所属し、国内に4ヵ所ある勤務地で働いています。
業務内容としては、富士ソフトで派遣社員が担当していた業務を全て引き継いでいますが、大船にある事業所では主に外部からの仕事を受注しているので、HPの作成、名刺やパンフレットのデザインといった仕事を行なっています。仕事を行う上で必要なパソコンは、障がいの種類や重度に関係なく、一人一台使っています。
数々の賞を受賞されていますが、特に注目されている点はどこだと感じますか？
遠田さん：障がい者の目線で障がい者雇用管理をしているところが受賞のポイントだったのかもしれません。健常者目線で雇用管理するよりも、当事者の目線が加わった方が組織としてうまく回っていくということを、今までの経験で学んできました。
働いている方の障がい特性や個人の性格などは、どのように理解を深められているのですか？
遠田さん：ほとんどは仕事を通じてだと思っています。仕事がきちんとできる方は、障がいの状態も落ち着いていますし私生活も落ち着いていくんですよ。ただその逆もあって、私生活や体調が悪いと仕事にも影響が出るので、両方がうまくいくように努力することが障がい者雇用のポイントだと思います。
”ありのままの自分”を受け入れてくれる環境
具体的にどのような方が働いているのですか？
遠田さん：社員のほとんどの方が、障がい者手帳の1級～2級を保有していて、その大半は入院を経験されています。弊社は特に精神障がいの方の割合が多く、障がいのある社員の約半数を占めています。
1級や2級の方ですと企業から敬遠されるイメージが強いのですが、なぜ重度の方の雇用が多いのでしょうか。
遠田さん：我々は、むしろ重度の障がいがある方の方が一緒に働きやすいと感じています。また、定着率を見ても明らかに軽度の方よりも定着率が高いという結果が出ています。その理由は、入院した経験がある方は入院中に自身を深く見つめる時間が必然的に生まれることが関係しているのではないかと思っています。
入院経験があることは全くマイナスではないのです。ただ、「なぜ入院をして、どうして退院をできたのか、そして今どうありたいのか」をきちんとお話しできる方を採用しています。
当事者の方から「面接では障がいのことをどこまで隠したらいいのか」と聞かれることがあるのですが、隠すのではなくて、しっかりと事実を伝えることが大切ということですね。
遠田さん：そうですね。障がいのことを伝えてくれれば信頼関係にも繋がります。そして、入院経験があっても活躍されている方は大勢いるので、気負いせずに素直にお話ししていただきたいと思っています。
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