この記事で分かること

  • ノウフク・アワード2026の選定結果とグランプリ・準グランプリの受賞団体一覧
  • 初の地域協議会グランプリとなった「大隅半島ノウフクコンソーシアム」の先進モデル
  • 農福連携サポーターズ2026で最多得票を獲得した「Restaurant MOTOI」の取り組み
  • 初心者でも分かる「農福連携(ノウフク)」の基本定義と最新の拡大領域(林業・水産業・多様な対象者)
  • 農家・福祉事業所・一般企業が農福連携に参入するメリットと具体的な始め方

人手不足と就労機会の創出を結ぶ「農福連携」の今

農業現場における深刻な高齢化・労働力不足と、障害福祉分野における利用者の工賃向上や就労機会の創出。この双方の課題を解決するアプローチとして注目を集めているのが「農福連携(のうふくれんけい)」です。

2026年11月、農林水産省および農福連携等応援コンソーシアムより「ノウフク・アワード2026」の選定結果が公表されました。全国196団体の応募の中から選ばれた優れた実践例には、地域全体を巻き込んだ持続可能な仕組みづくりや、従来の枠組みを超えた新たな展開が詰まっています。

本記事では、ノウフク・アワード2026の選定結果を解説するとともに、事業者や生活者が農福連携に関わるための実践的な知見を整理してお届けします。


ノウフク・アワード2026の選定結果一覧!グランプリ・準グランプリ・各部門賞

令和8年(2026年)10月15日に開催された審査委員会を経て、応募総数196団体の中から21団体の受賞が決定しました。表彰式は令和8年11月30日(月曜日)に東京都内で開催されます。

グランプリは地域協議会「大隅半島ノウフクコンソーシアム」が受賞

グランプリには、鹿児島県大隅半島の「大隅半島ノウフクコンソーシアム」が選定されました。農業と福祉をつなぐ地域協議会(コンソーシアム)としてのグランプリ受賞は初となります。行政と連携しながら、農家と福祉事業所のマッチング支援や人材育成を行い、地域全体で農福連携を自走・推進するプラットフォームを構築した点が高く評価されました。

準グランプリ(3部門・3団体)

準グランプリは、取り組みの視点に応じた3つの部門から選出されています。

  • 「人を耕す」部門: 社会福祉法人めぶき会(栃木県小山市)
  • 「地域を耕す」部門: 特定非営利活動法人みどりの杜福祉会 いわきワイナリー(福島県いわき市)
  • 「未来を耕す」部門: 夢育て(東京都世田谷区)

優秀賞・フレッシュ賞・チャレンジ賞の受賞団体

全国各地から、大学、医療法人、民間企業、特別支援学校など多彩な主体が選定されています。

  • 優秀賞(7団体):
    • 社会福祉法人みんなの輪(宮城県大衡村)
    • 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学 応用生物科学部附属 岐阜フィールド科学教育研究センター(岐阜県岐阜市)
    • 株式会社マテリアル東海(岐阜県下呂市)
    • 社会福祉法人阪南市社会福祉協議会(大阪府阪南市)
    • 特定非営利活動法人島根県障がい者就労事業振興センター(島根県松江市)
    • 株式会社なかせ農園(熊本県大津町)
    • 特定非営利活動法人大夢(沖縄県うるま市)
  • フレッシュ賞(5団体):
    • 戸田建設株式会社 一の橋農場(北海道下川町)
    • だいちゃん農園(山形県朝日町)
    • 医療法人社団紫蘭会 光ヶ丘病院(富山県高岡市)
    • 中電ウイング株式会社(岐阜県可児市)
    • みなの丸(大分県佐伯市)
  • チャレンジ賞(5団体):
    • 株式会社浜松ホトアグリ(静岡県浜松市)
    • 株式会社奥能登元気プロジェクト(石川県輪島市)
    • 一般社団法人SPSラボ 若年認知症サポートセンターきずなや(奈良県奈良市)
    • 特定非営利活動法人ブエンカミーノ(広島県広島市)
    • 山口県立田布施総合支援学校(山口県田布施町)

農福連携サポーターズ2026投票結果(Restaurant MOTOI)

農福連携に取り組む事業者を支える企業・法人等を対象とした「農福連携サポーターズ」では、応募18団体の中から、会員投票による「もっと広げてほしい取組」最多得票として**Restaurant MOTOI(京都府京都市)**が選出され、感謝状が授与されることとなりました。


そもそも「農福連携(ノウフク)」とは?

農業と福祉の連携がもたらす本質的な価値

農福連携とは、農業と福祉が手を取り合い、障害のある方々が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを創出・社会参画を実現すると同時に、人手不足に悩む農業経営の発展を目指す取り組みです。

  • 福祉側の視点(例:就労継続支援事業所): 自然豊かな環境での作業により心身のリフレッシュが図れるだけでなく、農作業や農産加工という付加価値の高い仕事を通じて利用者の工賃(給料)向上につながります。
  • 農業側の視点(例:農家・農業生産法人): 種まき、除草、収穫、袋詰め・選別といった緻密な作業を委託・雇用することで、繁忙期の人手不足を解消し、作付面積の維持・拡大が可能になります。

2026年現在の最新トレンド:ユニバーサル就労と林業・水産業への拡大

現在の農福連携は、障害者支援の枠組みにとどまりません。 農林水産省では、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある方々の就労・社会参画支援、さらには犯罪をした方々の立ち直り支援など、地域の一人ひとりを包摂する「ユニバーサルな取組」として位置づけています。また、農業分野のみならず、林業や水産業への展開も急速に進んでいます。


「大隅半島ノウフクコンソーシアム」の成功要因

なぜ単体の農家や社会福祉法人ではなく、「地域協議会(コンソーシアム)」がグランプリを獲得したのでしょうか。現場の課題に照らし合わせると、3つの構造的イノベーションが見えてきます。

  1. 個別マッチングから「面的支援」への転換: 従来の農福連携は「1農家 × 1福祉事業所」の個別交渉が多く、作業のミスマッチや繁忙期・閑散期の調整難で頓挫するケースが散見されました。地域協議会がハブとなることで、需要と供給を面で吸収する調整機能が働きます。
  2. 行政を巻き込んだ推進体制: 農業部局と福祉部局の縦割りを解消し、自治体と一体となって制度活用や助成金・人材育成をバックアップする環境を整えています。
  3. 持続可能なビジネスモデルと人材育成: 単なる福祉的ボランティアではなく、農業技術の習得や作業のマニュアル化を進め、生産性向上と自立支援を両立させています。

農福連携の比較表:従来型アプローチとの違い

比較項目従来の個別連携モデル地域協議会・コンソーシアム型モデル
推進主体個々の農家と単一の福祉施設地域協議会(自治体・農家・福祉・企業)
作業調整繁忙期と閑散期の調整が困難複数農家・複数施設間で作業をシェア
ノウハウ共有担当者の属人化・手探り体系的な人材育成とマッチング支援
対象領域局所的な障害者就労高齢者・生活困窮者・水産・林業等への拡大
持続可能性担当者の異動等で途絶えやすい地域プラットフォームとして制度的に自走

図解で理解する「農福連携の始め方」4ステップ

事業所や農家が農福連携をスタートするための基本手順は以下の通りです。

【ステップ1:現状の課題整理】
  農家:どの作業(除草・収穫・選別など)を切り出せるか棚卸し
  福祉:利用者の適性(屋内作業/屋外作業、集中力など)を把握
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【ステップ2:地域の相談窓口・プラットフォームの活用】
  自治体の農福連携推進担当窓口や、農福連携等応援コンソーシアムの情報を確認
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【ステップ3:試験導入(トライアル)とマニュアル化】
  半日・単発の作業体験からスタート。作業手順を写真や平易な図解でマニュアル化
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【ステップ4:継続契約とノウフクJAS認証等の検討】
  業務委託契約または直接雇用の締結。付加価値を高める認証制度やアワードへの挑戦

よくある質問(Q&A)

Q1. ノウフク・アワードの審査基準や応募要件は何ですか?

A. 全国の農福連携等に取り組む団体・企業・個人から募集が行われ、外部有識者で構成される審査委員会により、地域への波及効果、持続可能性、自立支援や経営発展への貢献度などが総合的に審査されます。令和8年度(2026年)は中嶋康博氏(日本栄養大学 教授)を委員長とする審査委員会により選定が行われました。

Q2. 飲食店や一般企業でも農福連携に関わることはできますか?

A. 可能です。農福連携サポーターズのように、生産現場の直接雇用だけでなく、ノウフク産品をメニューに採用する外食企業(2026年投票1位の「Restaurant MOTOI」など)や、加工・販売・ITシステム面でサポートを行う民間企業の参画が広がっています。

Q3. 農福連携を導入したい場合、どこに相談すればよいですか?

A. 各自治体の農業振興窓口・障害福祉担当課のほか、農林水産省農村振興局農福連携推進室や、農福連携等応援コンソーシアムのポータルサイトが公式窓口となっています。


まとめ

「ノウフク・アワード2026」の選定結果は、農業の人手不足解消と障害者等の社会参画を結ぶ取り組みが、個別連携から「地域全体を巻き込むプラットフォーム」へと進化していることを明確に示しました。

【事業者・読者別のアクションガイド】

  • 農家・農業法人の方: まずは選別や除草など、部分的な作業切り出しから福祉事業所へ相談してみましょう。
  • 福祉事業所(就労移行・A型・B型)の方: 利用者の工賃向上と新たな活動機会として、自治体の農福連携推進事業やコンソーシアムの事例を研究しましょう。
  • 一般消費者・サポーターの方: ノウフク認定マークが付いた農産物や加工品(ワイン・ジュースなど)を選んで購入することが、直接的な応援につながります。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77