介護施設の新たな経営モデル「全制度活用型マネジメント代行サービス」とは
このサービスは、介護施設を単なる「居室を提供する場所」としてだけでなく、入居者の生活と介護を包括的に支える事業基盤として捉え、再設計するものです。主な特徴は、複数の制度を横断的に活用する点にあります。
活用される主な制度・サービスは以下の通りです。
- 介護保険制度
- 障がい福祉制度
- 訪問介護サービス
- ケアマネジメント
- 施設運営および生活支援サービス
入居者の状態や必要な支援を適切に把握し、利用可能な制度とサービスを組み合わせることで、一人ひとりに必要な支援を提供しつつ、施設全体の経営資源を最適化します。単一の制度に依存するのではなく、複数制度を適正に組み合わせて運用することが、このモデルの大きな特徴です。
障がい福祉制度とは？
障がい福祉制度とは、障害者総合支援法などに基づき、障害のある方々の生活や就労を支援するための制度です。介護保険制度とは異なり、年齢制限がない場合や、対象となるサービスの種類が異なることがあります。
介護経営の課題解決と収益向上を両立する仕組み
現在の介護施設を取り巻く環境は、人件費、建築費、食材費、光熱費などの上昇により、年々厳しさを増しています。その一方で、入居者が負担できる費用には限界があるため、家賃や入居費用を単純に引き上げるだけでは、施設経営の継続が困難になるケースが見られます。また、多くの介護施設では、介護保険を中心とした単一の収益構造に依存していることも課題の一つです。
「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」では、障がい福祉制度を含めた複数制度の活用、入居者の状態に応じたサービス設計、そしてサービスに合わせた人員配置までを設計することで、これらの課題に対応します。制度、サービス、人員、収益が個別に管理され、施設全体として最適な経営判断ができていないという現状を改善に導きます。
円仁会株式会社が自社運営施設でこのモデルを実践した結果、19床の施設で月商平均約700万円だった売上が、最大で1,500万円規模まで拡大したとされています。これは、入居者構成、利用可能な制度、提供サービス、人員体制、業務フローを一体的に見直し、施設が保有する経営資源を最大限に活用した結果と考えられます。具体的な金額に関する資料や、運営施設の見学・内覧も可能とのことです。
提案だけに終わらない「マネジメント代行」の具体的な支援内容
このサービスは、経営計画や改善案を提案するだけのコンサルティングとは一線を画します。円仁会株式会社が施設運営に継続的に関与し、計画の策定から現場への導入、進捗管理、数値分析、運営改善までを一貫して支援する点が特徴です。
主な支援内容は以下の通りです。
- 既存施設の経営・運営状況の分析
- 入居者構成と受け入れ方針の再設計
- 介護・障がい福祉・社会保障制度の活用設計
- 提供サービスと収益構造の再構築
- 必要人員と役割分担の設計
- 採用・教育・定着に関する支援
- 売上、原価、人件費などの予実管理
- 現場オペレーションの構築
- 月次モニタリングと改善施策の実行
- 経営者および施設管理者の意思決定支援
施設ごとに立地、居室数、入居者層、人員体制、地域資源が異なるため、画一的なパッケージを導入するのではなく、各施設の状況に合わせて運営モデルを設計します。
社会問題解決への貢献：受け入れ困難な方々への支援拡大
このサービスが目指すのは、単なる施設売上の拡大だけではありません。現在、介護や医療を必要としていても、経済的な事情や医療依存度の高さなどを理由に、適切な入居先を見つけられない方が少なくありません。特に、以下のような方々を受け入れられる施設の不足は、地域社会における大きな課題となっています。
- 所得や年金の範囲内で入居できる施設を必要とする方
- 生活保護を受給している方
- 医療的ケアを継続的に必要とする方
- 重度の介護・看護を必要とする方
- 一般的な介護施設では受け入れが難しい方
- 退院後の生活場所を確保できない方
安定した収益と適切な人員体制がなければ、施設側も受け入れ対象を広げることが困難です。介護・障がい福祉制度を適正に活用し、施設経営を安定させることで、これまで受け入れが難しかった方々にも必要な支援を提供できる体制を整えることができます。介護施設の経営改善と受け入れ力の向上を両立させることにより、ケア要求量が多い方や要介護度の重い方、医療依存度の高い方々を取り巻く社会問題の解決に貢献することが期待されます。
「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」概要
| サービス名称 | 全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス |
|---|---|
| 対象 | 住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの介護施設運営事業者 |
| 主な支援領域 | 経営分析、制度活用、収益設計、人員体制、採用・教育、業務設計、予実管理、運営改善 |
| 提供開始日 | 2026年9月1日 |
円仁会株式会社について
円仁会株式会社は、神奈川県横浜市、川崎市を中心に、訪問看護、居宅介護支援、介護施設運営などの事業を展開しています。訪問看護ステーションで培われた知見と運営実績をもとに、医療・介護・障がい福祉制度を横断した事業設計を行い、利用者への支援、職員の待遇、事業の持続可能性を同時に高める運営モデルの構築に取り組んでいます。
| 会社名 | 円仁会株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 上村 隆幸 |
| 所在地 | 神奈川県横浜市港北区新横浜2 丁目2-15 パレアナビル3F |
| 事業内容 | 訪問看護事業、居宅介護支援事業、介護施設運営、介護事業者向け経営支援ほか |
| コーポレートサイト | https://enjinkai.co.jp/ |
本件に関するお問い合わせ先
円仁会株式会社
担当：長谷川
電話：045-577-3725
メール：kingdom-sdr@kaigo-kingdom.jp
詳細を見る：https://kaigo-kingdom.jp/facility-management/
金額に関する証左資料や、運営施設の見学・内覧も可能とのことですので、ご希望の場合は上記お問い合わせ先までご連絡ください。
*「業界初」の表記について：2026年8月自社調べ。介護保険・障がい福祉・社会保障の3制度を横断的に活用した介護施設向けマネジメント代行サービスとして（主要な施設運営コンサルティング・代行事業者およびWEB公開情報の自主調査による）。
まとめ：持続可能な介護施設経営と社会貢献への道
円仁会株式会社が提供を開始した「全制度活用型 介護施設マネジメント代行サービス」は、介護施設の経営課題を解決するだけでなく、経済的困難や医療依存度の高さから入居先を見つけられない方々への支援を拡大するという、社会的な意義を持つサービスです。複数制度の活用とマネジメント代行という形で、経営の安定化と社会貢献を両立させるこの取り組みは、これからの介護施設経営のあり方を示すものとなるでしょう。
