福祉現場におけるAI活用と個人情報保護の重要性

近年、ChatGPTをはじめとする生成AIの普及は目覚ましく、福祉現場でも記録作成や申し送りの要約、計画書の下書きといった業務にAIが活用され始めています。しかし、その利便性の裏側には、利用者の個人情報保護に関する重要な課題が潜んでいます。

無料版の汎用AIサービスに利用者の氏名、支援記録、医療情報などを入力する行為は、個人情報保護法第27条が定める「第三者提供」に該当する可能性があり、本人の同意なしに行われた場合、明確な違反となるリスクがあります。さらに、入力されたデータがAIの学習に利用されるという利用規約上のリスクも存在します。2023年6月には、個人情報保護委員会がOpenAI社に対し注意喚起を行うなど、この問題は行政も注目する領域となっています。

施設管理者や法人理事は、行政指導や監査において説明責任を求められる可能性があります。一方で、「AIの全面禁止」という選択肢は、業務効率の低下や職員の離職を招き、人材不足が深刻な福祉業界では現実的ではありません。「使えば違反リスク、使わなければ生産性低下」という二律背反を解消し、安全にAIを活用できる環境の構築が急務となっています。

福祉DX、6つの事業軸と8つのサービス

法的根拠に基づいた福祉特化AI「Hope Care AI」の安全設計

株式会社オルデンティアコーポレーションは、福祉業界におけるAI活用のガバナンス課題に取り組むリーディングカンパニーとして、「AIを使うかどうか」ではなく「どう安全に使うか」という問いに答えるべく、福祉特化型AIクラウド「Hope Care AI」を開発しました。

「Hope Care AI」は、以下の三重の法的安全設計によって、個人情報保護法に完全に適合したAI活用を実現します。

  • クラウド例外 適合: 個人情報保護委員会ガイドラインQ&A 7-53に完全に適合しており、「第三者提供」に非該当と解釈されます。

  • AI非学習保証: API接続により、入力データがAIの学習に使用されない設計が契約で保証されています。

  • データ管理権の帰属: データの所有権および管理権は、クライアントである法人に完全に帰属します。

これらの設計に加え、行政監査や第三者評価に対応できる法的準拠の証明書類が施設に提供されます。これにより、施設経営者は「AIを使っている事実」だけでなく、「法的根拠を持って使っている証明」を手にすることができます。実際に導入した施設では、記録業務時間を最大83%削減した実績も報告されており、安全性の確保と業務効率化の両立が期待できます。

業界全体のAIガバナンスを再定義する6事業軸×8サービス

オルデンティアコーポレーションは、「Hope Care AI」を中核としつつ、福祉業界のAIガバナンス課題を包括的に解決するため、6つの事業軸と8つのサービスを展開しています。これは、「予防→実装→運用→教育→連携→発信→雇用創出」という連鎖を通じて、業界構造そのものを再設計しようとするものです。

6つの事業軸と8つのサービス一覧

これらのサービスは、全国47万以上の福祉関連施設に対し、安全なAI活用の選択肢を届けることを目指しています。

全国身体障害者施設協議会・全国大会での研究発表採択

オルデンティアコーポレーションのクライアントとの取り組みは、2026年7月に開催される全国身体障害者施設協議会 全国大会において、研究発表として採択されました。これは国内最大規模の障害福祉分野の学術大会であり、「福祉現場における安全なAI活用」の取り組みが業界団体から正式に評価されたことを意味します。

福祉の未来を明るく照らすAIガバナンスの確立

福祉業界が直面する課題は、単に「人がいない」ことだけでなく、「人に頼り続ける構造」そのものにあると言われています。AIは、この構造を変革しうる強力な選択肢ですが、安全性が担保されないAI活用は、利用者の尊厳を損ない、施設経営をリスクにさらす可能性も秘めています。

オルデンティアコーポレーションが提供するのは、「便利なAI」というだけではありません。福祉現場で安心して利用できるAIの基準そのものを確立し、業界全体のAIガバナンスを再定義することで、「福祉の未来は明るい」と確信させるリーディングカンパニーであり続けることを目指しています。安全なAI活用を通じて、法人、職員、利用者の「三方良し」が実現される未来に期待が高まります。


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Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」（Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門１位獲得）がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77