福島県郡山市で就労移行支援事業所を探している方に向けて、2026年11月1日に開所した「RESTA Campus 郡山」の特徴や支援体制、就職定着率の実績を解説します。在宅と通所を組み合わせた訓練スタイルやITスキルの習得環境、利用開始までの流れを整理しました。


この記事で分かること

  • 就労移行支援制度の基本概要と利用対象者
  • 「RESTA Campus 郡山」の基本情報と支援の特徴(在宅・通所ハイブリッド型)
  • RESTAの客観的な支援実績(就職定着率93%や問い合わせ実績)
  • 利用者の体験談と就職決定事例
  • 郡山市周辺における就労移行支援事業所の選び方と通所・在宅の比較
  • 利用料金や申請手順に関するよくある質問(Q&A)

郡山市で就労移行支援を探す際によくある悩みと現状

就職を目指す障がいのある方やそのご家族にとって、事業所選びには以下のような不安や課題が生じやすい傾向にあります。

  • 「毎日の通所は体力や体調の面で不安があり、続けられるか心配である」
  • 「事務職やIT関連のスキルを身につけたいが、対応している事業所が近隣にあるか分からない」
  • 「就職できても、職場環境に馴染めずすぐに退職してしまわないか不安である」

就労移行支援は事業所ごとに得意とする分野(軽作業、事務、IT、デザインなど)や支援形態(通所型、在宅併用型)が大きく異なります。そのため、自身の健康状態や目指す働き方に適した環境を精査することが重要です。


そもそも就労移行支援とは?初心者に分かりやすく解説

就労移行支援の基本定義

就労移行支援とは、障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつです。一般企業への就職を希望する障がいや難病のある方に対し、働くために必要な知識やスキルの習得、就職活動のサポート、就職後の職場定着支援を原則2年の期間内で行います。

用語解説:障害者総合支援法
障がいのある方が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な福祉サービスや支援を総合的に提供することを定めた法律です。

利用対象となる方

原則として、以下の条件を満たす方が対象となります。

  • 18歳以上65歳未満の方
  • 一般企業等への就労を希望し、知識や能力の向上を目指す方
  • 身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、難病等のある方(障害者手帳の有無にかかわらず、医師の診断書や通院証明で自治体の受給者証が発行されるケースがあります)

「RESTA Campus 郡山」の基本情報と開設の背景

株式会社RESTAは、福島県須賀川市での創業以降、天栄村、埼玉県さいたま市見沼区(大宮)へ拠点を展開してきた障がい者キャリア支援企業です。同社は2026年11月1日に4拠点目となる「RESTA Campus 郡山」を開設しました。

RESTA Campus 郡山の概要表

項目詳細内容
事業所名称RESTA Campus 郡山
事業所番号0710302480
所在地福島県郡山市朝日1丁目22−18 YMビル 1F
アクセスJR郡山駅より車で約9分(郡山市役所至近)
開設日2026年11月1日
サービス内容就労移行支援(通所・在宅の両方に対応)
定員20名
営業時間平日 8:30〜17:30
見学・体験随時受付

郡山市への出店背景と法定雇用率の引き上げ

郡山市は福島県内有数の人口を抱える経済・交通の中心地です。本拠地である須賀川市に隣接しており、既存拠点と密接に連携した支援体制を構築しやすい地理的利点があります。

また、社会的な背景として、2026年7月より民間企業における法定雇用率が2.7%へ引き上げられ、障がい者の雇用義務が生じる企業の範囲が「従業員37.5人以上」へ拡大されています。企業の障がい者雇用ニーズが高まる一方、法定雇用率を達成できていない企業も依然として多く存在します。RESTAは経済の中心地である郡山において、障がいのある求職者と人材を求める地域企業の双方を支える体制を整備しています。

用語解説:法定雇用率
法律(障害者雇用促進法)に基づき、一定規模以上の企業に対して義務付けられている障がい者の雇用割合のことです。


RESTA Campus 郡山が提供する支援の3つの特徴

特徴①:通所と在宅を組み合わせたハイブリッド支援

RESTA Campus 郡山では、事業所へ通う「通所支援」と自宅で受講できる「在宅支援」の双方向に対応しています。体調管理が難しい時期は在宅を中心に進め、安定してきた段階で通所日数を増やすなど、個々の体調や生活リズムに合わせた柔軟な調整が可能です。

特徴②:完全在宅・オンラインによるITスキルの習得

同事業所では、オンラインを活用したITスキルの習得機会を提供しています。自社バーチャルオフィスの開発・活用などを通じ、地域にいながら都内IT企業などのリモート求人へ挑戦できる体制を整えています。郡山市長の椎根健雄氏からも、多様な働き方を推進する先進的な就労移行支援として言及されています。

特徴③:地元企業就職と首都圏リモート就職の複線化

郡山近郊の地元企業への一般就職支援にとどまらず、都市部企業へのフルリモート雇用枠の獲得まで見据えたカリキュラムを展開しています。地方在住であっても居住地に制限されることなく、個々の適性に合った職種を選択することが可能です。


データに見るRESTAの支援実績

RESTAが公表しているデータには、以下の特徴的な指標があります。

① 就職後の職場定着率93%

RESTA支援利用者の就職後定着率は**93%**を記録しています。厚生労働省が公表しているハローワーク経由での就職後6か月定着率(76.3%)と比較しても高い水準にあります(※集計条件や対象者が異なるため直接比較は不可)。就職決定をゴールとするのではなく、就労後も安心して長期継続できるよう、生活面・実務面での定着フォローが実施されています。

② 月間約150件の問い合わせ実績

就労移行支援事業所の情報掲載ポータル「LITALICO仕事ナビ」公表データ(1事業所あたりの年間平均問い合わせ件数52.8件=月間約4.4件)に対し、RESTA全社では月間約150件の問い合わせが寄せられています(※全社集計と1事業所あたりの平均値という母集団の違いがあります)。在宅型・IT特化型の就労支援に対する需要の高さが示されています。

③ 採用体制の強化と月間65件の応募

障がい者支援の現場では支援人材の確保が重要課題とされるなか、同社では多様な働き方の導入等により月間65件の採用応募が集まっています。


利用者の就職事例と声

公式プレスリリースで公表されている就職決定者の事例は以下の通りです。

  • 都内ITグループ企業に就職決定(大宮店利用者 S.S様)
    自己流の就職活動では生活リズムの維持が困難だったものの、事業所での受講を通じて生活習慣を改善。体系的な講義受講を経て内定を獲得した事例です。
  • 薬局チェーン運営企業に就職決定(須賀川駅前店利用者 Y.S様)
    オンラインでのマンツーマン指導を活用し、分からない点を逐一解消しながら学習を継続。社会復帰を果たした事例です。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000117349.html


通所型と在宅型の違い(比較表)

事業所選びの参考として、一般的な「通所型」と「在宅型(RESTA等の併用型含む)」の違いを整理しました。

比較項目一般的な通所型事業所在宅併用型(RESTAなど)
主な訓練場所事業所内のフロア自宅および事業所フロア
移動負担毎日の通勤・移動が必要自宅中心のため移動負荷を軽減可能
学べるスキル軽作業、接客、基礎PCなどITスキル、オフィスワーク、データ入力等
目指せる就職先近隣エリアの一般企業(出社型)地元企業のほか、都市部企業のリモート雇用枠
向いている方決まった時間に通って生活リズムを作りたい方体力に波がある方、在宅ワークを目指したい方

利用開始までの4ステップ

就労移行支援を利用する際の手続きは、以下のステップで進行します。

【ステップ1:見学・個別相談】
 事業所の雰囲気やプログラム内容を確認し、現在の状況や希望職種を相談します。
  ▼
【ステップ2:体験実習】
 実際の訓練カリキュラムやオンライン講義を体験し、継続可能かを確かめます。
  ▼
【ステップ3:受給者証の申請・発行】
 お住まいの自治体(郡山市障がい福祉課など)へ申請し、福祉サービス受給者証の交付を受けます。
  ▼
【ステップ4:利用契約・利用開始】
 事業所と正式に契約を結び、個別の支援計画書を作成したうえで訓練を開始します。

よくある質問(Q&A)

Q1. 就労移行支援の利用料金はどのくらいかかりますか?

A. 前年の世帯所得(本人と配偶者)に応じて自己負担上限月額が設定されています。生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯の場合は、**自己負担0円(無料)**で利用できるケースが9割以上を占めています。課税世帯の場合でも月額上限(9,300円または37,200円)が定められています。

Q2. 障害者手帳を持っていなくても利用できますか?

A. 手帳をお持ちでない方でも、医師の診断書や定期的な通院証明があり、自治体(市区町村窓口)から就労移行支援の必要性が認められて受給者証が発行されれば利用可能です。

Q3. RESTA Campus 郡山はどのような障がい種別に対応していますか?

A. 身体障がい、精神障がい、発達障がい、難病等のある方を幅広く対象としています。

Q4. 自宅にパソコンやインターネット環境がなくても在宅訓練はできますか?

A. 機材の貸出規定や通信環境のサポート体制は事業所の規約や自治体の判断によって異なります。見学・相談時に直接確認することが推奨されます。


まとめ:自分に合った環境を見極めるための次の一歩

就労移行支援事業所を選ぶうえで最も重要なのは、「自分のペースで無理なく続けられる環境か」「希望する働き方につながる技術が身につくか」という点です。

郡山市内および近隣にお住まいで、在宅ワークやIT分野への就職に関心のある方、あるいは通所と在宅を組み合わせた安定した訓練を希望される方は、情報収集の一環として事業所の見学や資料請求、体験プログラムの受講を検討してみることが推奨されます。


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Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
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