福祉DXサミット2026が衆議院第一議員会館で開催!障害福祉の未来を拓くDX活用と制度動向
2026年8月7日(金)、衆議院第一議員会館にて「福祉DXサミット2026」が開催されます。このサミットは、障害福祉事業を「守りの業界」から「進化する産業」へと変革することを目指し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用事例と今後の制度動向に焦点を当てています。

障害福祉業界の課題を解決する「福祉DX」の必要性
現在、障害福祉業界は大きな転換期を迎えています。特に2027年4月には障害福祉サービス等報酬改定(障害福祉サービスを提供する事業所に対して支払われる報酬体系の見直しで、通常3年に一度行われます)が予定されており、処遇改善にはICT活用(ICTかつよう:Information and Communication Technology、情報通信技術の活用)の要件化も示唆されています。
しかし、業界の大部分を占める小規模事業所では、制度情報の収集やDX導入に十分な人員を割くことが難しく、「知らないことによる経営リスク」が拡大しているという現状があります。このような背景から、DXを武器に福祉を持続可能な経営モデルへと進化させるための具体的な方策が求められています。
福祉DXサミット2026の開催概要と参加方法
本サミットは、「教育AIサミット」内で開催され、障害福祉事業(放課後等デイサービス・児童発達支援など)の経営者・管理者を主な対象としています。
イベント詳細
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名称: 福祉DXサミット2026(「教育AIサミット」内で開催)
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日時: 2026年8月7日(金)【15時40分~16時20分】
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会場: 衆議院第一議員会館【国際会議室・多目的ホール ※2会場同時展開】
- 東京都千代田区永田町2丁目2-1
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対象: 障害福祉事業(放課後等デイサービス・児童発達支援等)の経営者・管理者
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放課後等デイサービス: 障害のある就学児童が学校の授業終了後や長期休暇中に利用できる福祉サービス。生活能力向上のための訓練や社会との交流の機会を提供します。
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児童発達支援: 障害のある未就学児が日常生活における基本的な動作の習得や集団生活への適応を支援する福祉サービスです。
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定員: 120名(参加無料・事前申込制)
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主催: 福祉DXサミット実行委員会
参加申し込み
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申込: https://education-ai260807.peatix.com/
- (教育AIサミット2026の1コーナーとして開催されます)
登壇者から学ぶ!DX活用と制度の最新動向
サミットでは、福祉業界の第一線で活躍する専門家が登壇し、DX活用の実践事例や制度の最新動向について解説します。
主要登壇者(一部)
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河合 道雄 氏(衆議院議員・チームみらい/元LITALICO)
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若松 沙也加 氏(厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課課長補佐)
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佐々木 忠信 氏(厚生労働省障害保健福祉部企画課課長補佐)
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濱田 諒 氏(株式会社unico・代表取締役)
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豊島 孝敏 氏(株式会社テラセル・代表取締役)
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畑中 章宏 氏(合同会社CROP・代表社員)
プログラム(予定)
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テーマ: 【福祉のDX化は現場の支援をどう変えるのか?】
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内容: パネルディスカッション、現場事例の紹介ほか
現場で成果を上げた具体的なDX事例と、今後の制度改正の動きをワンストップで収集できる貴重な機会となるでしょう。
「福祉を”進化する産業”へ」サミットが目指す中長期的なビジョン
このサミットは単発のイベントではなく、障害福祉業界をDXで変えていくための「旗揚げ」と位置づけられています。
MissionとVision
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Mission: 福祉を”守りの業界”から”進化する産業”へ。
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Vision: DXを武器に福祉を”持続可能な経営モデル”へ

中長期的な目標
物価高騰や度重なる報酬改定に翻弄される経営から脱却し、制度を正確に読み解き、データとテクノロジーに基づいて意思決定を行う福祉業界への転換を目指しています。具体的には、難解な制度情報の可視化、現場業務の改善、そして経営者同士の連携強化を通じて、業界全体の持続可能性を高める取り組みを進めます。
このサミットを起点として、こうした取り組みを担う一般社団法人の設立も予定されており、サミット当日はその第一歩となる構想も発表されるとのことです。
まとめ:福祉DXサミット2026で障害福祉の未来を切り拓く
福祉DXサミット2026は、障害福祉事業の経営者・管理者が、来るべき2027年報酬改定や業界全体の変化に対応するための重要な情報とネットワーキングの機会を提供するものです。DXを活用して経営リスクを低減し、より質の高い支援を提供するためのヒントがきっと得られるでしょう。この機会を逃さず、ぜひ参加を検討してみてはいかがでしょうか。
運営概要
福祉DXサミット実行委員会は、一般社団法人教育AI活用協会・合同会社CROP・株式会社テラセルの3社が幹事となり結成されました。



