東京都は、障害の有無にかかわらず誰もが支え合う共生社会の実現に向け、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」のシンボルデザイン愛称を「ともりん」に決定しました。本記事では、都民投票で選ばれた「ともりん」決定の背景やデザインの由来、企業が本制度に登録する5つのメリット、申請手続きの4ステップ、さらに障害福祉に関する専門用語を解説します。
この記事で分かること
- 東京都の共生社会シンボルデザイン愛称「ともりん」決定の全容とデザインに込められた意味
- 「共生社会の理念に賛同する企業・団体」登録制度の仕組みと登録企業146団体の動向
- 企業・団体が「ともりん」を活用・登録することで得られる5つのブランディング・CSR的メリット
- 初心者でも理解できる「情報保障」「合理的配慮」などの障害福祉・ダイバーシティ関連用語解説
- 企業が登録申請を行うための具体的な4ステップと活用方法
- 制度導入における「よくある質問（Q&A）」および他CSR認証制度との比較
企業に求められる「共生社会への対応」と課題
持続可能な社会の実現やESG経営、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進が重視される中、多くの企業や事業者が「地域社会や障がい者福祉にどのように貢献すべきか」という課題に直面しています。CSR（企業の社会的責任）活動の一環として取り組みを開始したいものの、具体的な指標や公的な認知を得る枠組みが分からないというケースも少なくありません。
こうした課題に対し、東京都は障がい理解や共生社会の実現に向けた積極的な取り組みを行う事業者に対して、公的な認知とロゴマークの活用機会を提供する「共生社会の理念に賛同する企業・団体」の登録制度を運用しています。
本記事では、2026年11月に決定したシンボルデザインの愛称「ともりん」の最新情報をもとに、制度の全容から企業の活用法まで解説します。
共生社会シンボルマーク「ともりん」決定の全容
愛称「ともりん」決定の背景と都民投票結果
東京都福祉局障害者施策推進部企画課の発表によると、東京都は障害のある人もない人も、お互いを尊重し支え合いながら地域の中で共に生活する「共生社会」の実現を目指しています。令和7年度から開始された「共生社会の理念に賛同する企業・団体」の登録・公表制度において、取り組みを発信するためのシンボルデザインが制作されました。
デザインの愛称については公募により候補が絞り込まれ、令和8年8月25日から9月27日にかけて都民投票が実施されました。総有効投票数3,300票の中から、以下の結果により「ともりん」が選出されました。
| 順位 | 愛称候補 | 獲得票数 | 特徴・備考 |
|---|---|---|---|
| 1位 | ともりん | 1,811票 | 決定愛称（考案者：原 結花さん） |
| 2位 | ゆいりんく | 878票 | 愛称候補案 |
| 3位 | うぃずまるず | 611票 | 愛称候補案 |
投票結果の通り、「ともりん」が過半数を超える支持を集め、共生社会の輪をつなぐ親しみやすい愛称として正式に採用されました。
東京都が推進する「2050東京戦略」の「戦略9 共生社会」では、「障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現」が掲げられています。親しみやすい愛称「ともりん」の決定は、単なるロゴマークの名称決定にとどまらず、市民や企業が福祉施策に関心を持つための重要なシンボルとしての役割を果たします。
シンボルデザインに込められた制作者の想いとデザインの構成
「ともりん」のシンボルデザインは、令和7年度中の公募と都民投票を経て採用されたものです。多様な人々が手を取り合い、共生社会という「新しい芽」を育む願いが表現されています。
- 5つのカラフルなキャラクター: 色の異なる5つのキャラクターは、あらゆるルーツや障がい特性を持つ「カラフルな私達」を表しています。
- 手をつなぐ円陣構造: キャラクターが円となって手をつなぐ姿は、企業や団体が互いを尊重し、支え合う姿を象徴しています。
- 中央のハートと頂点の双葉: 中央に配置された「ハート」は愛と優しさを、頂点の「双葉」は未来へつながる共生社会という新しい芽を表しています。
また、東京都福祉局では、シンボルデザイン「ともりん」を紹介する15秒の紹介ムービーもお披露目されています。
東京都「共生社会の理念に賛同する企業・団体」登録制度の仕組み
登録制度の目的と対象
東京都の登録制度は、障害及び障害者理解への取り組み等を積極的におこなう企業・団体を「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録し、その名称や取り組み内容を公的に公表する仕組みです。
登録された企業や団体は、自社が共生社会の実現に寄与していることを示す証として、シンボルデザイン「ともりん」をオフィス、店舗、イベント会場、優先スペースなどに掲示して広報活動に活用することができます。
登録企業の拡大状況（146企業・団体へ拡大）
令和8年度第1回登録において、新たに42の企業・団体が加わり、登録数の合計は146企業・団体に達しました。
行政と民間の連携が深まる中で、大企業のみならず中小企業や各種団体、NPOなど多様な主体がこの枠組みに参加しています。東京都は特設ホームページ「ハートシティ東京」などを通じて、登録企業・団体の具体的な取り組み事例を幅広く発信しています。
企業が「ともりん」制度に登録・活用する5つのメリット
共生社会の取り組みを推進し「ともりん」の登録を受けることには、企業経営において多様な好影響が期待できます。主要な5つのメリットを整理します。
メリット1：社会的信用とブランド価値の向上
東京都という公的機関から「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録・公表されることで、企業のCSR活動に対する客観的な信頼性が高まります。店舗やオフィスに「ともりん」を掲示することで、顧客や取引先に対して社会貢献姿勢を明確にアピールできます。
メリット2：ESG投資・SDGs達成への貢献
SDGs（持続可能な開発目標）の「目標8：働きがいも経済成長も」「目標10：人や国の不平等をなくそう」「目標11：住み続けられるまちづくりを」などの達成に直結します。また、ESG投資においてS（社会）の要素であるダイバーシティや人権尊重の取り組みとして高く評価されます。
メリット3：優秀な人材の採用・エンゲージメント向上
ダイバーシティ推進や障がい者理解に積極的な企業姿勢は、求職者（特にZ世代や若手優秀層）にとって強い魅力となります。また、既存社員にとっても自社の社会的貢献を実感しやすく、組織エンゲージメントの向上につながります。
メリット4：多様な顧客層の集客・満足度向上
店舗やサービス現場での情報保障やバリアフリー対応を推進することで、高齢者や障がいのあるお客様も安心して利用できる環境が整います。結果として新たな顧客層の獲得や顧客満足度の改善につながります。
メリット5：社内研修・ダイバーシティ教育の推進力
登録制度への申請を機に、自社のバリアフリー状況や障がい者雇用のあり方を見直すきっかけが得られます。全社的な障害理解研修や啓発活動を企画・実行する強い推進力が生まれます。
障害福祉・ダイバーシティ専門用語解説
SEO記事を読み進めるうえで重要となる障害福祉やSEO・ライティング分野の専門用語について、身近な例を用いて解説します。
1 情報保障とは？
- 概要: 視覚や聴覚などに障がいがある人に対して、必要な情報が過不足なく伝わるように手段を講じることです。
- 身近な例: スポーツ観戦時に聴覚障がいのある方向けにリアルタイムで文字配信を行うことや、視覚障がいのある方向けに音声読み上げ対応のウェブサイトを整備することなどが該当します。
2. 合理的配慮とは？
- 概要: 障がいのある人が社会生活を送るうえで直面するバリア（障害）を取り除くため、個別のニーズに応じて過重な負担にならない範囲で提供される変更や調整のことです。
- 身近な例: 入社試験で点字や拡大文字を使用することや、車椅子利用者のために出入口の段差にスロープを設置することなどが含まれます。
3. ヘルプマーク・ヘルプカードとは？
- 概要: 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としている方が周りに知らせるためのマークおよびカードです。
- 身近な例: 電車やバスなどの優先席付近での譲り合いや、災害時の避難支援などで活用されています。
4. 2050東京戦略とは？
- 概要: 東京都が目指す将来像を示した長期ビジョンです。「戦略9」において共生社会の推進が位置付けられています。
企業・団体が「ともりん」制度に登録する4ステップ
「共生社会の理念に賛同する企業・団体」としての登録完了までの標準的な流れをステップ形式で説明します。
【ステップ1】現状の取り組みの棚卸し・検討
↓
【ステップ2】共生社会に向けた具体的取り組みの実施・計画立案
↓
【ステップ3】東京都福祉局への申請書類作成・提出
↓
【ステップ4】登録完了・「ともりん」シンボルマークの受領と活用開始
ステップ1：現状の取り組みの棚卸し・検討
自社で既に行っている障がい者理解の取り組みや、今後実施可能な施策（例：ヘルプマークの周知、車椅子優先スペースの確保、相談窓口の設置など）を整理します。
ステップ2：共生社会に向けた具体的取り組みの実施・計画立案
登録要件を満たす取り組み内容を具体化します。特別な設備投資を行わなくても、社内研修の実施やコミュニケーションアプリの活用といったソフトウェア面での取り組みも対象となります。
ステップ3：東京都福祉局への申請書類作成・提出
東京都福祉局の公式ホームページ（福祉局障害者施策推進部企画課）より所定の申請様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ申請を行います。
ステップ4：登録完了・「ともりん」の受領と活用開始
審査を経て登録が決定されると、公式ホームページ等で企業名および取り組みが公表されます。併せて「ともりん」のロゴマークデータが授与され、店舗・オフィス・自社Webサイト等での掲示が可能となります。
登録企業146団体の具体取り組みパターン
東京都の発表資料によると、現在146に達した登録企業・団体では、自社の強みや事業特性を活かした多様な取り組みが展開されています。主な取り組みパターンを以下に分類します。
事例1：スポーツ分野における情報保障の提供
スポーツイベントやスタジアム観戦において、音声をリアルタイムでテキスト化してスマートフォン等に配信するシステムを導入し、聴覚障がいのあるファンも一緒に観戦を楽しめる環境を整備しています。
事例2：コミュニケーション支援アプリの提供・活用
筆談や音声認識、手話通訳機能を備えたアプリを導入・開発し、店舗窓口や各種案内所でのスムーズな対話を実現しています。
事例3：地域の福祉団体と連携した福祉アート展の開催
障がいのあるアーティストが制作した作品を自社オフィスや展示スペースで公開するアート展を企画し、地域社会における障害理解促進と表現活動の支援を両立させています。
事例4：ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発活動
自社の店舗レジ付近や掲示板、Webコンテンツ等を通じてヘルプマークの意味や配慮の必要性を一般顧客向けに啓発しています。
よくある質問（Q&A）
Q1. 大企業だけでなく、中小企業や個人事業主でも登録できますか？
A1. 東京都内で活動する企業・団体であれば、規模に関わらず登録申請が可能です。現在登録されている146団体にも多種多様な規模の事業者が含まれています。
Q2. 登録や「ともりん」マークの使用に費用はかかりますか？
A2. 東京都による登録手続きおよびシンボルマークの使用自体に費用はかかりません。無料で活用することができます。
Q3. 「ともりん」のマークは自社のWebサイトや名刺に掲載できますか？
A3. 登録企業・団体として承認された後は、規定のガイドラインに沿ってオフィスの掲示だけでなく、名刺、パンフレット、自社Webサイト、求人票などに掲載して広報活動に利用できます。
制度比較表（「ともりん」登録制度 vs 他の認証・環境整備制度）
共生社会に関する取り組みや各種認証制度の違いを理解するための比較表です。
| 比較項目 | 東京都「共生社会理念賛同登録制度」 | かながわSDGsパートナー | 障害者雇用適合認定等 |
|---|---|---|---|
| 管轄主体 | 東京都（福祉局） | 神奈川県 | 厚生労働省等 |
| シンボル・ロゴ | 愛称「ともりん」 | 専用ロゴマーク | 各種認証マーク |
| 主な対象 | 都内で活動する企業・団体 | 県内で事業を行う事業者 | 障がい者雇用に取り組む事業者 |
| 取り組み内容 | 障害理解、情報保障、啓発等 | SDGs全般への貢献 | 障がい者雇用率・職場環境整備 |
| 費用 | 無料 | 無料 | 原則無料（審査基準あり） |
| 主なメリット | 東京都公式公表、地域密着信頼 | 県公式広報、SDGs認知 | 法定雇用率達成、税制・助成金 |
まとめと今後のアクション
東京都が導入した共生社会シンボルデザインの愛称「ともりん」は、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指す取り組みの重要なアイコンです。企業・団体が本制度に登録し、情報保障やバリアフリー推進に取り組むことは、社会的信用の獲得、SDGs・ESG経営の推進、社員のエンゲージメント向上に直結します。
企業が次に取るべき具体的アクションと支援ソリューション
共生社会の理念に賛同し、登録手続きや具体的な取り組みを進めるにあたっては、専門的な知識や社内体制の構築が必要となる場合があります。以下のような専門サービスの活用も有効な選択肢です。
- 障害者雇用・ダイバーシティ推進コンサルティングの活用
法定雇用率の達成や障がいのある社員の定着支援、社内環境のバリアフリー化に関する専門コンサルティングを導入することで、スムーズな取り組みが可能となります。 - 社内向け障害理解・ダイバーシティ研修プログラムの導入
全社員を対象としたオンライン研修やワークショップを導入し、合理的な配慮やヘルプマークに関する理解を深めることが推奨されます。 - コミュニケーション支援ツール・情報保障ソリューションの導入
リアルタイム文字配信アプリや筆談ツールなど、店舗やイベントで活用できるITツールを導入することで、具体性の高い情報保障施策を短期間で実現できます。
