豊中市で進む介護人材不足の深刻な現状と課題

日本全体では、2040年には人口の約35％が65歳以上になると予測されており、地域に応じた介護施設や人材の計画的な確保が求められています。特に、東京・大阪・名古屋といった都市圏では介護分野の有効求人倍率が全国平均を上回っており、大阪府では2040年までに23.5万人もの介護人材が必要になるとされています。

豊中市も例外ではありません。およそ2.6万人の要介護・要支援認定者を抱える中で、特別養護老人ホームの不足や介護分野全体での人材不足が課題です。また、介護が深刻化してから初めて施設に頼るケースが多く、介護と地域住民との接点が不足していることも問題視されています。豊中市介護保険事業者連絡会は、このような状況を改善すべく、2000年の発足以来、450以上の事業所が加盟し、豊中市が推進する「豊中市介護の未来創造支援事業」の実施主体として、人材確保や育成、地域とのつながり創出に尽力してきました。

ジョブメドレーが提供するDX支援とは？連携協定の具体的な内容

メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用した事業を展開しています。人材プラットフォーム事業では「働くをもっと広く支える」をサービスビジョンに掲げ、日本最大級の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」や、オンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」などを通じて、採用・研修・育成支援から業務効率化まで、医療福祉に関わる人々と組織をサポートしています。

今回の連携協定では、メドレーが持つこれらのアセットを最大限に活用し、豊中市介護保険事業者連絡会が推進する以下の事業をDXで支援します。

  • 介護人材の定着支援に資する育成事業

  • 介護人材確保に資する事業

  • 介護事業の魅力発信に資する交流、広報活動

具体的には、介護事業者向けの採用スキルアップ講義や研修の実施、ジョブメドレーを活用した効果的な求人展開などが検討されており、豊中市介護保険事業者連絡会のニーズに沿った活動が両者で進められる予定です。

地域に根ざした連携で未来の介護を創造

本連携に向けて、両者からは期待のコメントが寄せられています。

一般社団法人豊中市介護保険事業者連絡会の代表理事である村上 功氏は、「介護医療の未来をつなぐ」という共通の志のもと、テクノロジーの力で現場の負担を軽減し、質の高いケアを継続させたいと語っています。この協定を通じて、加盟事業者が連携を深め、職員一人ひとりが専門職としての誇りを持って働ける環境を醸成し、豊中市の介護事業のさらなる発展に貢献することを目指しています。

一方、株式会社メドレーの上級執行役員 人材プラットフォーム本部長である石崎 洋輔氏は、医療福祉業界の深刻な人材不足に対し、地域ごとの課題解決にフォーカスした取り組みの重要性を強調しています。地域に根差した団体との連携はジョブメドレーにとって初めての試みであり、豊中市に暮らすすべての人々が抱える介護にまつわる課題に対し、一つひとつ着実に解決に向けて取り組む意向を示しています。

今後の展開とジョブメドレーの役割

メドレーは、今後もジョブメドレーなどのサービスを通じて医療福祉を支える側をサポートし、医療・介護人材の不足や地域偏在といった課題解決を目指します。今回の連携を皮切りに、自治体や地域に根差した任意団体との共創モデルを全国に展開し、地域ごとの課題解決をサポートする活動を広げていく計画です。

ジョブメドレー関連サービス

株式会社メドレーについて

「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用し、医療機関の業務効率化や患者体験の向上を目指す事業を展開しています。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」（Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門１位獲得）がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77