この記事で分かること
- 障がい者雇用を取り巻く現状:法定雇用率2.7%への引き上げと企業の達成率の実態
- 「推しONE+(オシワンプラス)」の仕組み:支援員の推薦・職場実習・6か月定着支援の具体策
- 利用料金と保証制度:完全成果報酬(10%)と6か月以内の全額返金規定
- 専門用語の初心者向け解説:就労継続支援(A型・B型)・就労移行支援・就労定着支援などの違い
- 従来の人材紹介・求人媒体との比較:採用コストと職場定着リスクの比較検証
障がい者雇用の現場が直面する「採用と定着」の壁
企業の採用担当者や人事責任者において、障がい者雇用の推進は法令遵守のみならず組織運営上の重要課題となっています。2026年7月、民間企業における障害者法定雇用率は2.7%へと引き上げられ、対象となる企業規模も常用雇用労働者数37.5人以上へと拡大されました。しかし、2025年6月1日時点で当時の基準(2.5%)を達成していた企業は46.0%にとどまっており、半数以上の企業が基準を満たせていない実態があります。
現場からは次のような悩みが寄せられています。
- 「会ってみるまで、どのような業務を任せられるのか判断がつかない」
- 「採用に至っても、短期間で早期離職してしまった経験がある」
- 「受け入れ体制を整えたいが、社内リソースだけで継続支援できるか不安がある」
一方で、候補者を支援する福祉事業所の側でも「求職者の就職先を開拓する時間が足りない」「本人の適性や人柄が履歴書や面接だけでは十分に伝わらない」という課題を抱えています。
こうした採用前後のギャップを解消し、「支援員の推薦」と「現場実習」によって定着を見据えたマッチングを行う新しい仕組みとして登場したのが、障がい者雇用プラットフォーム「推しONE+(オシワンプラス)」です。
障がい者雇用プラットフォーム「推しONE+」とは?
サービスの概要と運営元の実績
「推しONE+」は、WellsTech株式会社が2026年11月2日に公開した障がい者雇用プラットフォームです。日々の作業の様子を把握している福祉事業所の支援員による推薦をもとに候補者と出会い、面談や実習を通じて適性を確認したうえで採用を判断できる仕組みを提供しています。
運営元であるWellsTech株式会社は厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介事業者であり、東京都板橋区で就労継続支援B型事業所「GIF-TECH’s(ギフテックス)」を2拠点(板橋区役所前・志村坂上)運営しています。同社では2021年12月1日から2026年11月2日までに累計33名の利用者(うち2026年度は4月〜11月で12名)の一般企業就職を支援してきた実績があり、その支援ノウハウが「推しONE+」のプラットフォーム設計に活かされています。
関連する福祉事業所の種類
障がい者雇用に関わる基本的な専門用語を整理します。
- 就労移行支援:一般企業への就職を希望する障がいのある方に対し、働くために必要な知識やスキルの向上をサポートする通所型の福祉サービスです。
- 就労継続支援A型(雇用型):一般企業等での就職が困難な方と雇用契約を結び、一定の支援を受けながら就業の機会を提供する福祉サービスです。
- 就労継続支援B型(非雇用型):年齢や体力などの面で雇用契約を結んで働くことが困難な方に対し、作業分に応じた工賃を受け取りながら軽作業やPC業務などを行う機会を提供する福祉サービスです。
- 就労定着支援:一般企業に就職した障がいのある方が、職場環境に適応し長く働き続けられるよう、生活面や就業面の課題に対して定期的な面談・助言を行うサービスです。
「推しONE+」の求人連携先は、これらの就労継続支援A型・B型、および就労移行支援の各事業所となっています。
「推しONE+」が採用ミスマッチと早期離職を防ぐ4つの特徴
1. 求人情報を登録福祉事業所へ一括共有
企業が登録した求人は、推しONE+運営事務局を通じて複数の提携福祉事業所へ直接共有されます。企業側が各福祉施設に一件ずつ個別に連絡して開拓・説明を行う手間を削減し、求める条件や業務内容を的確に支援員へ届けられます。
2. 日常を知る支援員の「推薦コメント」で強みを可視化
履歴書や数十分の面接だけでは、「どのような作業が得意か」「どの程度の時間集中を維持できるか」「口頭と文面のどちらで指示を出すと理解しやすいか」といった実務上の特性を見極めることは容易ではありません。 「推しONE+」では、日々作業を共にする支援員が候補者の強み、適した指示の出し方、配慮事項などをまとめた推薦コメントを作成します。企業は求人を公開して応募を待つだけでなく、登録された候補者のできる作業や推薦コメントを確認して「会ってみたい」人材を探すことも可能です。
一般就労の支援現場では、書類上の自己PRよりも「日々の作業でどの指示系統が最もミスなく遂行できるか」という観察記録こそが、採用側の安心材料になります。客観的な支援員コメントが介在することで、面接前の不安が大幅に軽減されます。
3. 採用判断前に「3日〜1週間」の実習で確かめられる
書類選考や面談の後、いきなり雇用契約を結ぶのではなく、3日〜1週間を目安とした現場実習を実施できます。実習内容や条件は事前に調整され、実際の職場環境や業務内容との相性を双方が確かめたうえで採用可否を決定できます。実習期間中に合わないと判断し採用に至らなかった場合、紹介手数料は発生しません。
4. 入社後6か月間の職場訪問による定着支援
採用決定後も、原則として就職前から本人を把握している支援員が月1回を目安に職場を訪問します(事業所での訪問対応が困難な場合は提携する就労定着支援事業者が担当)。「業務指示が伝わりづらい」「シフト調整に不安がある」といった本人が社内で直接伝えにくい相談を支援員が仲介し、企業側と業務手順や配慮の調整を行うことで職場定着を支援します。
採用の流れ(ステップ形式)

初回相談から初出勤までの期間は、2〜3か月が目安とされています。
【ステップ1:求人掲載・候補者確認】
企業が求人条件を掲載。または登録候補者のプロフィール・支援員推薦コメントを閲覧。
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【ステップ2:相談・選考設定】
運営および在籍事業所の支援員を通じて面談や職場見学を調整。
(※企業から候補者本人への直接連絡は行われません)
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【ステップ3:職場実習(3日〜1週間目安)】
実際の現場で業務適性や指示の伝わり方を双方が確認。
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【ステップ4:内定・雇用契約】
実習での適性を確認後、採用を判断。雇用契約の成立時に手数料が発生。
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【ステップ5:入社後定着支援(6か月間)】
支援員が月1回を目安に職場を訪問し、配慮事項や就労継続をサポート。
料金体系と安心の返金規定
完全成果報酬型の明朗会計
「推しONE+」は、企業・福祉事業所・求職者の三方にとって導入しやすい料金設計がとられています。
- 企業側:初期費用、登録料、月額利用料、候補者閲覧・面談・見学・実習の利用料はすべて0円です。採用が決まり雇用契約が成立した時点で、理論年収の10%(税別)を紹介手数料として支払う完全成果報酬型です。
- 福祉事業所側:掲載料、登録料、月額利用料は0円です。
- 求職者本人:利用費用は一切不要(0円)です。
6か月間の全額返金保証
採用後、万が一6か月以内に本人の都合で離職に至った場合、紹介手数料は全額返金されます。 (※企業都合の退職、明示した労働条件との相違、定着支援への非協力に起因する離職、手数料の支払遅延がある場合は返金対象外となります)。
個人情報の取り扱いとプライバシー保護
採用前の候補者プロフィールには、実名・顔写真・住所・通院先は一切掲載されません。 また、診断名・障がい名・服薬状況・配慮事項については、求職者本人が項目ごとに書面で同意したものに限り、契約企業へ開示される厳格な運用体制が整えられています。
障がい者採用手法の比較表
一般的な「一般人材紹介会社」「求人広告媒体」「ハローワーク直接募集」と、「推しONE+」の違いをまとめました。
| 項目 | 推しONE+ | 一般的な人材紹介会社 | 求人広告媒体 | ハローワーク |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 / 掲載料 | 0円 | 0円 | 数十万〜百万円程度 | 0円 |
| 紹介手数料 | 理論年収の10%(税別) | 理論年収の20〜35%程度 | 0円(掲載費のみ) | 0円 |
| 採用前の実習 | あり(3日〜1週間) | サービスによる(基本は面接のみ) | なし(書類・面接のみ) | 制度上可能だが調整負担あり |
| 推薦情報の質 | 日常を把握する支援員推薦 | 営業担当のヒアリングベース | なし(本人の自己申告) | なし(本人の自己申告) |
| 入社後定着支援 | 6か月間(月1回訪問) | 3か月前後のヒアリング等 | なし | 定着支援事業所の別途手配が必要 |
| 返金規定 | 6か月以内本人都合で全額返金 | 期間に応じた一部返金(1〜3か月) | なし | なし |
よくある質問(Q&A)

Q1. 実習を行って採用を見送る場合、費用はかかりますか?
A. かかりません。候補者のプロフィール閲覧、面談、職場見学、実習の実施に伴う利用料は0円であり、採用に至らなかった場合に紹介手数料を請求されることはありません。
Q2. 採用決定から入社までにどれくらいの期間がかかりますか?
A. 初回の相談から初出勤までは、2〜3か月が目安となります。ご本人や受け入れ企業の調整状況によって変動します。
Q3. 自社で障害者支援のノウハウが少なくても受け入れ可能ですか?
A. 可能です。候補者プロフィールに支援員からの推薦コメントとして「指示の出し方」や「必要な配慮事項」が具体的に記載されているほか、採用後も6か月間は支援員が職場を訪問して定着をサポートするため、現場の負担を抑えて受け入れを進めることができます。
まとめ:法定雇用率の達成と長期定着を両立するために

2026年7月の法定雇用率2.7%への引き上げに伴い、企業には単なる頭数合わせではなく「早期離職を防ぎ、安定して活躍できる環境づくり」が求められています。
「推しONE+」は、採用決定まで初期費用がかからない完全成果報酬型(手数料10%)を採用しており、実習による事前確認と6か月間の定着支援・全額返金保証が組み合わさった合理的なプラットフォームです。障がい者雇用の推進や職場定着に課題を感じている企業は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
- サービス詳細・求人掲載のお問い合わせ:推しONE+ 公式サイト(https://oshi-one.jp)



