発達障害のある子どもやその家族を支える「発達支援」の現場では、近年の事業者増加に伴う支援内容のバラつきや専門人材の不足、医療・福祉・保育・教育間の縦割り構造といった課題が表面化しています。こうした課題に対し、現場の実践者、行政関係者、研究者、そして政策決定者が一堂に集まり、2040年を見据えた持続可能な支援体制を議論する「発達支援の『質の向上』を目指す官民連携シンポジウム」が2026年11月19日（木）に衆議院第一議員会館にて開催されます。
本記事では、当シンポジウムの開催背景、政策や現場における意義、豪華登壇者陣の顔ぶれ、専門用語の解説、そして参加申込手順まで解説します。
この記事で分かること
発達支援の「質の向上」と官民連携の最新動向について、本記事を読むことで以下の要点を深く理解できます。
- 発達支援が抱える「質の課題」と官民連携が求められる構造的背景
- 2026年11月19日に衆議院第一議員会館で開催されるシンポジウムの開催概要
- 国会議員・児童精神科医・自治体幹部・NPO代表など多角的な登壇者の詳細プロフィール
- ABA（応用行動分析）、NDBI（自然主義的発達行動介入）、休眠預金活用事業など重要専門用語の分かりやすい解説
- 従来の発達支援とこれからの官民共創モデルの違いに関する比較表
- シンポジウム参加費・定員・申込方法（Peatixリンク）とよくある質問（Q&A）
発達支援の質のバラつきに悩む保護者と支援現場の現実
近年、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスの事業所数は全国的に急増しており、発達障害や発達の凸凹を持つ子どもたちが早期に療育や支援を受けられる機会は大きく拡大しました。しかしその一方で、保護者や支援現場からは次のような不安や構造的な課題の声が多く聞かれます。
「事業所によって支援内容や療育方針が大きく異なり、どこを選べばよいか分からない」 「現場の支援者が不足しており、スタッフごとのスキルや知見に偏りがある」 「保育園、学校、病院、福祉事業所の連携が十分でなく、支援が途切れてしまう」
本来、質の高い発達支援とは特定の手法や理論のみを絶対視するものではなく、子どもの個性や親子のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を尊重しながら、日常生活や地域の中で安心して過ごせる環境を整えることです。
このような構造的課題を紐解き、現場の声をダイレクトに国の制度設計や政策に届けるため、特定非営利活動法人ADDSとREADYFOR株式会社の共催による官民連携シンポジウムが企画されました。
なぜ今、発達支援の「質の向上」と官民連携が必要なのか？
日本の発達支援分野において「質」の担保が難航している要因には、複合的な背景が存在します。第一に、制度拡大に伴う急速な事業所増に対して専門人材の育成体制が追いつかず、現場での人材不足や指導の余裕のなさが生じている点です。
第二に、行政や支援機関の縦割り構造です。医療、福祉、保育、教育の各領域が個別に支援を行っているため、子どもがライフステージを移行する際や施設をまたぐ際に情報共有が途絶えやすく、一貫した支援を提供しにくい仕組みとなっています。
第三に、「質の高い発達支援」の定義自体が関係者の立場や背景によって多様であり、単一の評価基準で一律に測定することが困難であるという点も挙げられます。
官民共創が目指す2040年の持続可能な支援体制
社会構造の変容が進む2040年に向けて、単一の行政サービスや現場事業者の自助努力だけに頼るモデルは限界を迎えつつあります。官民連携（官民共創）は、現場の実践知と行政の制度設計力、さらに研究機関のエビデンスを掛け合わせることで、地域全体で子どもと家族を包み込む仕組みを作るための重要な鍵となります。
11月19日開催「発達支援の『質の向上』を目指す官民連携シンポジウム」概要
当シンポジウムは、これまでの実践と議論で培われた官民連携の意義を、どのように具体的な制度や地域の支援体制へ実装し、持続させていくかを共に議論する実践的な対話の場です。
開催概要と基本情報
当シンポジウムの開催日程、会場、定員、主催団体などの基本情報は以下の通りです。
| 項目 | 詳細情報 |
|---|---|
| イベント名称 | 発達支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク全国会議 ～2040年に向けて支援者・政府・自治体の連携のあるべき姿とは～ |
| 開催日時 | 2026年11月19日（木） 11:30～14:15（開場・受付開始 11:00） |
| 開催場所 | 衆議院第一議員会館 大会議室（東京都千代田区永田町2-2-1） |
| 参加費 | 無料（※軽食・飲み物付きチケット1,000円もあり） |
| 定員 | 300名（先着順、定員に達し次第締め切り） |
| 主催 | 特定非営利活動法人ADDS / READYFOR株式会社 |
| 協力 | 一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA） |
衆議院第一議員会館で開催される特別な意義
本イベントが国政の中心地である「衆議院第一議員会館」で開催される点には大きな意味があります。普段はアクセスが限られる政策決定の場において、国会議員、厚生労働省・こども家庭庁等の行政関係者、地方自治体の担当者、そして現場の福祉事業者・NPO・保護者団体が同じ空間に一堂に会します。
現場のリアルな課題や課題解決の実践モデルを政策決定者へダイレクトに提示することで、単なる議論にとどまらず、実際の制度改革や予算措置、地域ネットワークの構築へと繋げる強力な推進力が期待されています。
全登壇者一覧と注目ポイント
当日は、こども家庭庁による基調講演をはじめ、政治・医療・福祉・教育・行政など多様な分野で第一線を進む専門家や実務者が登壇します。
政策・行政・制度設計を牽引する登壇者
政策立案や地方自治体の体制強化を推進する登壇者の顔ぶれは以下の通りです。
- 勝目 康 氏（衆議院議員／自民党厚生労働部会長代理） 総務省や内閣官房、自治体幹部を歴任し、国会対策や厚生労働部会、子ども・若者政策の基盤づくりに取り組む政策決定者。国政の視点から発達支援制度の未来を論じます。
- 柴田 直慧 氏（鎌倉市教育委員会こどもみらい部長） 厚生労働省出身で、鎌倉市にて教育と福祉の縦割りを打破し、幼児期から小学校へのスムーズな移行や地域全体での親子支援を推進する自治体モデルの先進的実践者。
- 岡田 太造 氏（一般財団法人日本民間公益活動連携機構 顧問／元厚生労働省社会・援護局長） 障害福祉行政に長く携わり、休眠預金を活用した社会的課題解決や公認心理師制度の定着に寄与する行政・公益活動の専門家。
医療・発達精神医学・心理学の専門家
科学的根拠や臨床知見を提供する医療・研究分野の登壇者は以下の通りです。
- 内山 登紀夫 氏（福島学院大学 教授／よこはま発達クリニック 院長／JDDnet 理事長） 児童精神科医として自閉症支援プログラム（TEACCH）や診断ツール（DISCO）の普及に尽力し、日本における発達障害支援の第一人者として理論と実践の両面から提言。
- 宇野 洋太 氏（一般社団法人発達精神医学・心理学研究会 理事／よこはま発達クリニック 副院長） ハーバード大学やバース大学への留学経験を持ち、児童精神科医療および福祉現場のアドバイザーとして国際的知見に基づく支援を展開。
- 井上 雅彦 氏（鳥取大学大学院教授） 応用行動分析学（ABA）や臨床心理学の第一人者であり、発達障害児とその家族への行動アプローチ・親支援の研究と現場指導を長年継続。
現場実践・NPO・地域支援・保護者団体の代表
地域福祉や現場での支援モデルを構築してきた登壇者は以下の通りです。
- 竹内 弓乃 氏（特定非営利活動法人ADDS 共同代表） 保護者向け療育プログラムや支援者研修システムの開発を手掛け、科学的根拠（エビデンス）に基づく発達支援の実装と官民連携の場づくりを主導。
- 北川 聡子 氏（社会福祉法人麦の子会 理事長） 札幌市において1km圏内に50以上の事業所を展開し、「子育ての村」と呼ばれる地域密着型の包括的支援ネットワークを構築したパイオニア。
- 小野田 由夏 氏（東京都手をつなぐ親の会 教育部会長） 長年放課後等デイサービスを利用する双子の保護者であり、学齢期の子どもを持つ保護者のネットワーク形成や懇談・学習会を実践。
- 土肥 克也 氏（NPO法人Paka Paka 理事長） 知多半島において応用行動分析（ABA）を基盤とした通所支援や自治体連携プロジェクトを展開し、地域全体の専門支援体制を構築。
- 深野 理早 氏（一般社団法人ころん 代表理事） ハワイでの早期介入経験を活かし、多職種チームによるNDBI（自然主義的発達行動介入）やJASPERプログラムを地域社会・学校へ実装。
- 前川 圭一郎 氏（日本ポジティブ行動支援ネットワーク 運営委員） 学校規模ポジティブ行動支援（SWPBS）や多層型支援（RTI）の自治体実装を研究・実践する行動支援の専門家。
- 市川 衛 氏（武蔵大学准教授／READYFOR㈱ 認定パートナー） 元NHK医療ジャーナリストとして、医療や福祉の知見を社会へ分かりやすく届ける「翻訳家」としてファシリテーションを担当。
- 小山 恵美子 氏（児童発達支援センター Bring up ちば子ども発達センター施設長）
- 館農 幸恵 氏（さっぽろ悠心の郷ときわこども発達センター長／児童精神科医）
- 辻田 剛己 氏（NPO法人たからじま統括管理者）
- 日詰 正文 氏（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究・人材養成部長）
知っておきたい発達支援・福祉専門用語解説
シンポジウムや今後の発達支援の議論で登場する重要用語について、初心者にも理解しやすい例えを交えて解説します。
応用行動分析（ABA）と自然主義的発達行動介入（NDBI）
- 応用行動分析（ABA: Applied Behavior Analysis） 人間の行動が「直前のきっかけ」と「直後の結果」によってどのように変化するかを科学的に分析し、望ましい行動を増やすアプローチです。例えば、「おもちゃを貸して」と適切な言葉で言えた時にしっかり褒めることで、パニックを起こさずに気持ちを伝える行動を定着させます。
- 自然主義的発達行動介入（NDBI: Naturalistic Developmental Behavioral Interventions） ABAの行動原則と発達心理学を組み合わせ、子どもの自然な遊びや日常会話の中で発達を促す手法です。決められた机上の訓練ではなく、子どもが興味を持った遊びに合わせて支援者が関わるため、ストレスが少なく日常生活に汎用しやすい特徴があります。
多層型支援システム（SWPBS / RTI）
- 学校規模ポジティブ行動支援（SWPBS）/ 反応に基づく指導（RTI） すべての子どもを対象とした「全体支援（一次支援）」、少し困り感のあるグループへの「小集団支援（二次支援）」、特に手厚い配慮が必要な子どもへの「個別高密度支援（三次支援）」という階層構造で支援を行う仕組みです。問題が大きくなってから対応するのではなく、予防的かつ早期に適切な支援を段階的に提供します。
休眠預金活用事業とJANPIA
- 休眠預金活用事業 10年以上取引がない銀行口座等の資金（休眠預金）を、民間公益活動（子ども・若者支援、福祉等）の推進に活用する国の制度です。
- JANPIA（日本民間公益活動連携機構） 休眠預金を社会課題解決のために配分・管理する指定活用団体です。本シンポジウムも、JANPIAの休眠預金活用事業助成プログラムの一環として実施されています。
従来の発達支援とこれからの官民連携モデル
発達支援が目指すべき転換点について、従来の支援モデルと本シンポジウムが提案する官民連携モデルの違いを整理しました。
| 比較項目 | 従来の発達支援モデル | これからの官民連携（共創）モデル |
|---|---|---|
| 支援の捉え方 | 特定の療育手法や単一施設に依存 | 子どもと親子のウェルビーイングを中心に据えた地域全体での支援 |
| 関係機関の連携 | 医療・福祉・保育・教育が縦割りで断片化 | 官民・多職種が切れ目なく情報を共有し連携する包括ネットワーク |
| 質の評価基準 | 事業所ごとの独自基準や売上・制度要件に左右 | 科学的根拠（エビデンス）と現場の実践知に基づいた多角的な質の向上 |
| 政策への声の届き方 | 現場の困り感が国や自治体に届きにくい | 現場の実践者・事業者と国政・政策決定者が直接対話して制度化 |
よくある質問（Q&A）
Q1. 保護者や一般の支援者でもシンポジウムに参加できますか？
A. はい、参加可能です。当シンポジウムは事業者や行政関係者だけでなく、発達障害のあるお子様を持つ保護者や、保育・教育現場の支援者、学生など、発達支援に関心のある方ならどなたでも無料でご参加いただけます（定員300名・先着順）。
Q2. 会場の「衆議院第一議員会館」へはどのように行けばよいですか？
A. 最寄り駅は東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」または有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」です。受付時に身分証明書の提示が必要となる場合がありますので、当日は余裕を持ってお越しください。
Q3. 当日の参加費やチケットの種類について教えてください。
A. 参加費は原則無料です。なお、軽食・飲み物付きの特別チケット（1,000円）も数量限定で用意されています。お申込みは事前登録制となっています。
シンポジウム参加申込み手順と特設ページ案内
当シンポジウムへの参加申込は、イベントプラットフォーム「Peatix」にて受け付けています。定員300名に達し次第受付終了となりますので、お早めのお申し込みをおすすめします。
- Peatix特設ページへアクセス
発達支援の「質の向上」を目指す地域ネットワーク全国会議 Peatixページ - チケット（無料または軽食付き）を選択
- 必要事項（氏名・連絡先・所属等）を入力して申し込み完了
まとめ：発達支援の「質」を高め、子どもたちの未来を共に創るために
2026年11月19日開催の「発達支援の『質の向上』を目指す官民連携シンポジウム」は、現場の切実な課題と政策決定を結びつけ、2040年に向けた持続可能な発達支援の仕組みを構築するための画期的なイベントです。
支援の質を高め、子どもたちと保護者が地域の中で自分らしく安心して暮らせる社会を実現するため、ぜひ当シンポジウムへのご参加をご検討ください。
