Last Updated on 2021年2月8日 by 今井 靖之
「障がい者雇用促進法」改正の企業認知度は58%
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイト利用企業を対象に「障がい者雇用」についてアンケート調査を行ない、453社から回答を得ました。
概要
★ 2021年3月「障がい者雇用促進法」改正の企業認知度は58%。民間企業の対象基準変更、企業認知度は38%。
★ 障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の達成率は41%。
★ 障がい者雇用のきっかけ、第1位は「法定雇用率を達成するため」。 雇用しない理由、第1位は「障がい者に適した業種・職種ではないから」。
★ 新型コロナウイルスの障がい者雇用への影響、73%が「特にない」と回答。
★ 今後の障がい者雇用の方針、法定基準以上で採用したい企業は3割に留まる。
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エン・ジャパン株式会社
