Last Updated on 2020年2月6日 by 菅間 大樹
自民党は、重度障害者の就労支援に関する検討チームを設置することを決めました。
現行、重度障害がある人が働く際、公費による介護サービスが受けられないことをうけて。
現行制度では、常時介護が必要な重度障害者は、生活全般で公費による支援を受けられますが、就労し「経済活動」をしていると見なされた場合、通勤時や職場での勤務中は公費負担の対象外となるため、支援が打ち切られます。
ちなみに、重度障害を持つれいわ新選組の参院議員二名については、当面公務中は参院が費用を負担することになっています。
自民党では現行制度の見直しに向けたプロジェクトチームを設置し、座長には岸田文雄政調会長が就任します。
支援対象とする障害者の範囲や予算規模などについて検討するほか、障害者総合支援法など関連法の改正が必要な場合は、提言をまとめ通常国会以降の成立を目指すとのことです。
