宮城県労働局は2日、障害者雇用率の向上を目指し、県内の経営者団体などを訪ね、雇用と定着の促進、職場実習の積極的な受け入れを要請。
県商工会連合会では、労働局の職業安定部長が連合会会長に要請書を手渡すとともに、障害者の安定した就労と能力発揮のための職場配慮などを求めました。

また、県は従業員40人以上を雇用する県内約2,100社に要請書を送付。
宮城県内に本社がある企業の障害者雇用率は2.05%(2018年6月時点)で、改善傾向にはあるものの、法定の2.2%を下回っています。