NPO法人AYAのこれまでの活動
AYAは、「医療的ケア児や障がい児とそのご家族に、スポーツ・芸術・文化を通じて世界観が広がる機会を提供する」というミッションのもと、2023年6月29日に設立されました。
日本には約2万人の医療的ケア児、約90万人の障がい児、約25万人の難病児が存在するとされています。これらの子どもたちは、日常生活において様々な制約を受けることがあります。AYAは、こうした子どもたちやご家族が、病気や障がいを理由に諦めざるを得なかった体験を、安心できる環境で提供することを目指しています。
具体的な活動の一つに、医師や看護師など医療従事者が全イベントに帯同し、「子どもが声を出したり、じっとしていられなくてもOK」「点滴・栄養剤の投与や、人工呼吸器などの医療機器を使用してもOK」という環境で映画を鑑賞できる「インクルーシブ映画上映会」があります。この上映会は、2026年2月1日に目標としていた全国47都道府県での開催を達成しました。その他にも、スポーツ観戦や小笠原諸島での海水浴など、多岐にわたる「ワクワクする“ひととき”」を届けています。
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医療的ケア児者とその家族の生活実態調査報告書: https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000653544.pdf
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令和5年版厚生労働白書 資料編 「9 障害者保健福祉」 障害者福祉サービスに係る自立支援給付 詳細データ: https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22-2/kousei-data/siryou/sh0900.html
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日本財団 難病の子どもと家族を支えるプログラム: https://nf-nanbyoujishien.com/aboutus/
認定NPO法人制度について
認定NPO法人制度は、NPO法人の活動の中でも特に公益性が高く、運営の透明性や市民からの支援状況など厳格な基準を満たした法人を認定する制度です。この認定を受けることで、当該NPO法人への寄付は税制優遇の対象となります。
日本には約49,000のNPO法人がありますが、そのうち認定NPO法人は約1,300法人と、全体の2〜3%程度にとどまっています(2025年度12月末現在)。これは、認定が非常に厳格に行われていることの証であり、認定NPO法人は社会的に高い信頼性を持つ法人であると位置づけられています。
代表理事 中川悠樹氏のコメントと今後の展望

代表理事の中川悠樹氏は、「信頼を力に、体験の格差を越えて。誰もが彩りある人生を選択できる社会へ」というメッセージを寄せています。インクルーシブ映画上映会を軸に、スポーツ観戦、音楽鑑賞、旅行プログラムなど、家族みんなで楽しめる様々な「体験」を提供し、「彩りある“ひととき”」を積み重ねてきたと述べています。
2027年には「インクルーシブ映画Day」を設立し、日本全国どこにいても誰もが劇場で映画鑑賞を楽しめる社会の実現を目指しています。さらに、これらの活動が家族(対象児だけでなく、保護者やきょうだい児を含む)に与える影響を検証する学術的な調査研究にも本格的に着手し、エビデンスに基づいた「ウェルビーイングを向上させるプラットフォーム」として進化を続けていくとしています。
今回の認定取得により、寄付が税制優遇の対象となることで、より多くの支援が集まり、全国の子どもたちとその家族に多様な体験を届ける活動が加速することが期待されます。
AYAへのご寄付が税制優遇の対象に
今回の認定により、特定非営利活動法人AYAへの寄付は、個人・企業ともに税制優遇の対象となります。
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個人の方:確定申告を行うことで、寄付金額から2,000円を引いた金額のうち、最大で約50%の還付(所得税から40%、住民税から10%)を受けることができます(住民税控除は自治体によって異なります)。
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企業の方:一般寄付金とは別に設けられた「特別損金算入限度額」の範囲内で、損金(経費)として計上することが可能です。
※詳細は顧問税理士などにご確認ください。
今後の活動への期待
特定非営利活動法人AYAは、今回の認定を機に、これまで以上に病気や障がいのある子どもたちとそのご家族に寄り添い、社会全体で支え合う「体験格差」のない社会の実現に向けて活動を加速していくことでしょう。今後もAYAの挑戦に注目が集まります。
本件に関するお問い合わせや、活動へのご支援については、以下よりご確認ください。
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公式サイト: https://aya-npo.org/
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公式SNS:



