来年度から政令指定都市の大阪市と堺市で実施

大阪府は、障害福祉サービスの「重度訪問介護」を利用する自営業の障害者を対象に、現行制度では公的補助が出ない仕事中も介助を受けられるよう、独自に費用を補助する方針を決めました。来年度から政令指定都市の大阪市と堺市で実施される予定です。

入浴や排せつ、食事などを介助するサービスである重度訪問介護は現在、外出時の利用は可能なものの、収入が発生する「経済活動」は対象外。そのため、通勤時や仕事中も適用されませんでした。

今回の対象となるのは自営業者のみ。府は当初、会社員やパートとして働く人も対象とすることを検討していましたが、企業向けの国の助成金と重なり、費用も膨らむため、自営業者に限定したとのことです。

補助の対象は、就業中のほか食事、トイレなどの休憩中も含まれる予定。
原則1割の利用者負担は、低所得者は免除、残りの費用を府と市で折半するとのこと。年収1,000万円以上の高所得者は対象外となる模様です。

重度障害者の就労支援策については、脳性まひがある木村英子参院議員らが国に制度見直しを要請しており、厚生労働省が検討中。自治体では、さいたま市が在宅就労者に限り仕事中の介助費を負担する事業を開始するなど、全国的に少しずつ見直しが進んでいます。

重度障害者就労 見直しを先送り 企業助成金は拡充(12月20日追加)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019121602000121.html

重度障害者の就労支援拡充 20年度に暫定措置―厚労省 (12月20日追加)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121600862&g=eco

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。