2019年度の県知事部局と病院局の障害者雇用率が、前年度に引き続いて国の定める法定雇用率を下回ったことがわかりました。島根県の県議会総務委員会の発表。
2019年6月1日時点での雇用率は知事部局が1.78%(法定雇用率2.50%)、病院局は0.94%(同2.50%)。教育委員会は2.52%で法定雇用率2.40%を上回っています。

県は4月の採用から、障害者枠の対象を身体障害だけでなく精神障害や知的障害にも広げたものの、退職者などがあったため、結果的に法定雇用率に達しなかった模様。
県人事課によると、勤務帯や障害の程度などによって換算した障害者の不足数は、知事部局で27.5人、病院局で8人となっています。

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菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。