Last Updated on 2020年1月11日 by 菅間 大樹
事業組合を設立し法定雇用率達成を目指す
小池百合子知事が13日の記者会見で、国家戦略特区制度を活用し、中小企業による障害者の共同雇用を促すことを正式に発表しました。中小企業が障害者雇用に積極的な社会的企業（ソーシャルファーム）と事業組合を設立して法定雇用率を全体で満たせるようにするのが狙い。
特区制度で設立が簡便になる有限責任事業組合（LLP）を活用し、共同雇用しやすくする予定で、切り花の生産などで障害者を積極的に雇用しているローランズプラス（東京・渋谷）が参加するLLPが第1号となる見通し。
また、都はソーシャルファームの認定制度も準備中とのことです。
