和歌山市が障害認定業務にAIを導入!全国初の先進事例とその背景

和歌山市と株式会社Jinが連携し、障害福祉AI「AURA(オーラ)」を導入することで、障害認定業務の効率化と住民サービスの質の向上を目指します。

障害支援区分とは、障害福祉サービスを利用する際に必要となる、障害の程度を示す区分です。この認定プロセスでは、申請者本人や家族からの聞き取り調査に加え、手書きメモの整理、文字起こし、情報の分類、記載漏れの確認、認定審査会資料の作成、個人情報保護のためのマスキングなど、多岐にわたる事務作業が発生します。

近年、人口減少と少子高齢化が進む中で、行政サービスを支える人材の確保は全国の自治体にとって喫緊の課題となっています。総務省の資料(2024年11月公表)でも、将来的に行政を担う人材の確保がより困難になる見通しが示されています。このような状況下で、限られた人員で行政サービスを持続し、さらに質を高めるためには、テクノロジーの活用が不可欠です。

株式会社Jinが開発・提供する障害福祉AI「AURA」は、このような行政課題に対応するため、記録・整理・転記・資料作成といった事務負担をAIが支援することで、職員が住民との対話や専門的な判断といった、人だからこそ担える業務に集中できる環境を創出することを目指しています。今回の和歌山市との連携は、まさにこの目的に沿った先進的な取り組みと言えるでしょう。

障害福祉AI「AURA」が実現する業務効率化と住民サービス向上

障害福祉AI「AURA行政支援」は、障害支援区分の認定業務における複数のプロセスを支援し、職員の負担軽減とサービスの質の向上に貢献します。

年間約2,000時間の業務削減を見込む!職員の負担軽減とその先

和歌山市のシミュレーションによると、年間約1,200件の認定調査を想定した場合、認定調査から審査会資料作成までにかかる時間が1件あたり約3時間30分から約1時間50分へと短縮される見込みです。これにより、1件あたり約100分、年間では約2,000時間の業務時間削減が期待されています。削減率は約48%に上るとされています。

この時間削減は単なる事務処理のスピードアップにとどまりません。事務作業が軽減されることで、職員は認定調査時に申請者との会話に集中できるようになり、聞き取り不足の防止や確認漏れの抑制、資料作成の質の均一化といった効果も検証されます。

「AURA行政支援」が支援する4つの主要業務を徹底解説

「AURA行政支援」は、以下の4つの主要業務を通じて、障害認定業務をサポートします。

  1. 認定調査の会話要約と評価項目への整理
    申請者の同意を得て録音された認定調査時の会話をAIが要約し、国の基準に沿った約80の評価項目へ整理します。これにより、調査後の手書きメモの整理、文字起こし、情報整理などの負担が軽減されます。

  2. 聞き取り不足の可能性や確認が必要な箇所の可視化
    AIは調査内容から聞き取りが不足している可能性のある項目や、情報の確度を示すことで、職員が追加で確認すべき箇所を把握しやすくします。AIが出力した情報を基に職員が確認・修正を行うことで、確認作業の効率化と精度向上を図ります。

  3. 認定審査会資料の作成・マスキング支援
    認定調査で得られた情報をもとに、厚生労働省の規定に沿った様式での認定審査会資料作成をAIが補助します。また、公平な審査のために必要な、氏名や出身校など個人の特定につながる情報の検出とマスキング作業も支援します。

  4. 認定判断はAIではなく、職員と審査会が最終判断
    「AURA行政支援」は、記録・整理・確認・資料作成といった業務を支援しますが、障害支援区分そのものの認定や判定は行いません。AIが生成・整理した内容を職員が確認・修正した上で、最終的な確認・判断は、従来通り職員および審査会が責任を持って実施します。

このように、AIは人の判断を代替するのではなく、人の専門性や判断に集中できる環境を整えるための強力なツールとして機能します。

2026年度に実証開始!障害福祉行政の未来を担う「AURA行政支援」の展望

和歌山市と株式会社Jinは、2026年度中に実証を行い、「AURA行政支援」の完成を目指します。この実証では、以下の項目が検証される予定です。

  • 認定調査から認定審査会資料作成までの作業時間

  • AIによる会話要約の精度

  • 約80の評価項目への情報整理・分類の精度

  • 認定審査会資料作成の精度

  • 聞き取り不足や確認箇所を示す機能の有効性

  • 職員にとっての操作性

  • 既存の行政業務フローへの適合性

  • 認定調査時の申請者とのコミュニケーションへの影響

  • 本人同意、個人情報保護、情報セキュリティを含む安全な運用方法

実証結果と現場の職員からのフィードバックに基づき、機能と運用方法の改善が進められます。株式会社Jinは、和歌山市で得られた知見を「AURA行政支援」に反映させ、自治体ごとの業務フローや帳票に対応しながら、障害支援区分認定業務を支援する再現性の高いモデルの構築を目指しています。

将来的には、この取り組みが全国の自治体における職員の業務負担を軽減し、必要な支援を市民へより円滑に届けられる行政体制の実現に貢献するかもしれません。AIの活用は、人口減少時代においても質の高い行政サービスを維持・向上させるための重要な鍵となるでしょう。

障害福祉AI「AURA(オーラ)」について

AURAは、株式会社Jinが開発・提供する障害福祉に特化したAI業務システムです。現在、「AURA就労支援」(就労移行支援・就労継続支援A型/B型向け)と「AURA相談支援」(計画相談支援・障害児相談支援向け)が提供されており、面談音声や支援記録から各種書類の下書き作成を支援することで、障害福祉現場の業務効率化をサポートしています。

AURA公式サイト: https://www.aura-jin.com/

株式会社Jinについて

株式会社Jinは、「非効率0は、人を活かす」を使命に、障害福祉AI「AURA」を開発・提供するAI企業です。就労支援・相談支援・行政といった社会インフラ領域において、記録・整理・書類作成などの業務を効率化し、人が本来の支援・対話・意思決定に集中できる仕組みづくりに取り組んでいます。

株式会社Jinコーポレートサイト: https://www.jin-ai.link/

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77