障害者雇用の定着率向上や職務開発に悩む企業・当事者必見。JEED表彰で3部門同時受賞を果たした東急リバブルスタッフの職場改善好事例を解説。定着率100%を支える3チーム制やITツール自社開発、専任支援体制の全貌と、理想の職場選びのポイントを紹介します。
この記事で分かること
- 東急リバブルスタッフがJEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)で3部門同時受賞を達成した背景と評価ポイント
- 定着率100%(直近1年)を実現した3チーム編成と職務範囲拡大の仕組み
- プログラミングスキルを持つ当事者社員が主導した「ITツール内製化」と「情報保障」の具体例
- 勤続22年超の優秀勤労社員に学ぶ、長期就労とキャリア形成の工夫
- 企業が導入すべき職場定着改善ステップと、当事者が長く働ける優良企業を見極める転職・就職方法
障害者雇用の現場が抱える深刻な悩み
障害者雇用を取り巻く環境では、法定雇用率の引き上げが進む一方で、「採用しても早期離職してしまう」「任せられる業務の切り出しが進まない」「当事者と周囲のコミュニケーションがうまくいかない」といった課題を抱える企業が後を絶ちません。
また、働く障害当事者にとっても、「配慮が形式的で業務のやりがいが感じられない」「体調管理と仕事の両立が難しい」「長期的なキャリアが描けない」といった不安は尽きないものです。
こうした課題を解決するモデルケースとして注目を集めているのが、東急不動産ホールディングスグループの特例子会社である東急リバブルスタッフ株式会社です。同社は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が主催する令和8年度の表彰において、異例となる3部門同時受賞を達成しました。
本記事では、同社が実践する「当事者主導の自律自走型組織」の仕組みを詳しく紐解き、企業の雇用改善策および求職者の職場選びに直結する知見を余すところなく解説します。
専門用語解説
本編に入る前に、障害福祉や雇用管理で頻出する重要用語を整理します。
- 特例子会社: 障害者の雇用促進と安定を目的に設立される子会社です。一定の要件を満たすことで、子会社で雇用した障害者を親会社の雇用率に算定できます。障害特性に合わせたバリアフリー環境や支援機器が整いやすい点が特徴です。
- JEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構): 厚生労働省と連携し、高齢者や障害者の雇用の安定・促進、職業リハビリテーションなどを総合的に支援する独立行政法人です。
- 企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ): 企業内に常駐し、障害のある社員の適応支援や業務指導、周囲の社員との調整を行う専門支援スタッフのことです。
- 情報保障: 身体的・感覚的な違いに関わらず、誰もが必要な情報を過不足なく平等に取得できるように環境や手段(字幕、文字起こし、手話、要約筆記など)を整える配慮のことです。
- リカバリーの概念: 医療における「病気の完全な治癒」だけでなく、疾患や障害を抱えながらも、自分らしい希望ある生活や社会参加を実現していくプロセスのことです。
東急リバブルスタッフが達成したJEED「3部門同時受賞」の快挙
令和8年度表彰における3つの受賞内容
2026年11月9日、ハイアットリージェンシー東京にて執り行われた表彰式において、東急リバブルスタッフ株式会社は以下の3つの賞を同時に受賞しました。
- 障害者雇用優良事業所「機構理事長努力賞」(事業所部門)
- 優秀勤労障害者「機構理事長努力賞」(個人部門:矢ノ倉 友夏里 氏)
- 障害者雇用職場改善好事例「機構理事長奨励賞」(職場改善好事例部門)
事業所としての体制整備、20年以上にわたり現場を支え続ける個人社員の功績、そして現場発の自社開発ツールによる業務改善事例という、「組織・個人・改善手法」の全方位が高く評価された結果といえます。
【東急リバブルスタッフ 3賞同時受賞の全体像】
┌───────────────────────────────────────────────┐
│ ① 事業所部門:機構理事長努力賞 │
│ ・3チーム編成による職務開発 / 専任支援体制 │
│ ・直近1年の1年後定着率100% / 大学での実習提供 │
├───────────────────────────────────────────────┤
│ ② 個人部門:機構理事長努力賞(矢ノ倉 友夏里 氏) │
│ ・勤続22年6ヶ月の模範的貢献 │
│ ・物件登録適正化チェック半年2,000件超 / 後進育成 │
├───────────────────────────────────────────────┤
│ ③ 改善部門:機構理事長奨励賞 │
│ ・当事者主導のITツール自社開発(手帳・勤怠・面談)│
│ ・毎朝の朝礼におけるUDトーク文字化(情報保障) │
└───────────────────────────────────────────────┘
【事業所部門】定着率100%を支える3チーム編成と定着支援システム
特性を活かす3つの専門チームと職務開発
東急リバブルスタッフでは、画一的な業務割り当てではなく、障害特性や適性に合わせた3つのチーム編成を敷いています。
- チャレンジスタッフ(精神障害者中心): 本社オフィス等でのバックオフィス業務全般を担当。精神障害のある社員を中心に、データ入力にとどまらず画像加工や動画制作など、クリエイティブ領域へ職務範囲を順次拡大しています。
- サテライトスタッフ(重度身体障害者中心): 完全在宅勤務体制を採用し、不動産広告用の地図や間取り図制作業務に従事。通勤負担をゼロにすることで、重度の身体障害があっても高度な制作スキルを存分に発揮できる環境を整備しています。
- アトリエスタッフ(精神障害者中心): 生花アレンジメント等の製作・管理を担当。オフィス環境の美化やグループ内のノベルティ制作などに貢献しています。
ミスマッチを未然に防ぐ「当事者主導の実習」と専任支援体制
同社が誇る驚異的な定着率実績が、過去3年間の1年後定着率96.7%、直近1年間における100%という数字です。この背景には、徹底したフォロー体制が存在します。
- 当事者社員が運営する職場トライアル実習: 採用選考時の職場実習において、当事者社員自らが実習の全運営を担当します。候補者は「実際に働く先輩の姿」を間近で確認でき、現場社員も本人の得意・不得意を肌で理解できるため、入社後のミスマッチを防止しています。
- 専門資格保有者による多面的な面談: 企業在籍型職場適応援助者や障害者職業生活相談員などの専任支援担当者が配置され、日常的な相談面談に加え、将来を見据えたキャリアプラン面談を定期的に実施しています。
- リカバリーの概念を広げる教育機関連携: 2025年度からは目白大学の看護学生に向けた実習協力(授業提供)を開始し、当事者社員が講師を務めて「精神疾患を抱えながら働くことが健康回復(リカバリー)につながる」という実践的啓発活動を行っています(2025年度受講実績:112名)。
【改善好事例部門】当事者主導で進めるITツールの内製化と情報保障
プログラミングスキルを活かした自社開発ツール群
多くの企業では外部パッケージソフトの導入や手作業による管理が行われがちですが、東急リバブルスタッフではプログラミングスキルを持つ当事者社員が主体となって各種システムを内製化しています。
- 障害者手帳管理ツール: 手帳の更新時期に合わせた自動通知およびタスク管理を行うシステム。更新漏れを防ぐと同時に、社員自身が更新手続きを忘れてしまう不安や心理的負担を大幅に軽減しています。
- 業務記録・勤労管理ツールの内製化: 日々の業務進捗を記録する「業務記録ツール」、勤務シフトを自動配信する「交番表(勤怠カレンダー)自動配信ツール」、定期面談をスムーズに予約できる「面談予約管理ツール」を独自開発。作業の可視化と自律的なスケジュール管理を後押ししています。
朝礼のリアルタイム文字化による情報保障プロジェクト
同社では、当事者社員が主導する「情報保障プロジェクト(P.T.)」を推進しています。 毎朝の朝礼時に音声認識・文字起こしアプリ「UDトーク」を活用し、発言内容を大型モニターへリアルタイムにテキスト表示する仕組みを導入しました。これにより、聴覚障害のある社員だけでなく、音声情報の処理が苦手な発達障害のある社員の情報取得も強力にサポートしています。
【個人部門】勤続22年超の模範社員にみるキャリア継続と業務適応
半年で2,000件超の単独適正化チェックを完遂する高い専門性
優秀勤労障害者として表彰された矢ノ倉友夏里氏は、勤続22年6ヶ月(2026年6月1日時点)にわたり活躍を続ける模範的な職業人です。 不動産広告販促物の作成で培った高い精度とスピードを活かし、現在は複雑な物件登録ルールを熟知した「適正化チェック業務」を担当しています。半年間で2,000件以上もの単独チェックを正確に完遂するなど、事業の品質維持に欠かせない存在となっています。
デジタルツールを駆使した円滑なコミュニケーションと後進育成
矢ノ倉氏は、チャットツールや文字起こしアプリ、Web会議の字幕機能を柔軟に使い分けることで、聴覚等の困難を克服し周囲との円滑な連携を実現しています。自らの業務遂行にとどまらず、同僚やアルバイトスタッフの指導育成にも深く携わり、組織全体の心理的安全性と生産性向上に寄与しています。
障害者雇用の定着化施策:東急リバブルスタッフと一般的な企業の比較表
東急リバブルスタッフの先進的なアプローチと、一般的な障害者雇用現場の違いを一覧表で比較します。
| 比較項目 | 一般的な障害者雇用企業の傾向 | 東急リバブルスタッフの取り組み |
|---|---|---|
| 組織の目指す姿 | 指示待ち中心の「保護的な職場」 | 自分たちで考え動く「当事者主導の自律自走型組織」 |
| 職務内容の範囲 | 清掃や定型データ入力など限定的 | 在宅製図、バックオフィス、画像加工、動画制作、生花製作 |
| 採用・選考プロセス | 人事主導の面接・実習 | 当事者社員が実習の全運営を担当し、入社前ミスマッチを防止 |
| 職場環境の改善手法 | 外部ベンダー頼み・紙や手作業管理 | プログラミングスキルを持つ当事者がツールを内製開発 |
| 会議・朝礼の配慮 | メモ書きや個別伝達(情報格差の発生) | 朝礼時にUDトークで大型モニターへリアルタイム文字表示 |
| 定着率(1年後) | 全国平均では精神障害者等で約60%前後 | 過去3年平均96.7%、直近1年100% |
企業が真似すべき職場改善の3ステップ

東急リバブルスタッフの事例から導き出される、職場改善の実践ステップは以下の通りです。
Q&A(よくある質問)

Q1: 特例子会社と一般企業での障害者雇用枠では、どちらが働きやすいですか?
A: 一概に優劣はありませんが、特例子会社は東急リバブルスタッフのように専任支援担当者(ジョブコーチ等)が常駐し、設備面や業務プロセスの配慮が組織全体に行き届いているケースが多いのが大きなメリットです。一方、一般枠や一般企業内の障害者枠では、部署によって配慮の度合いに差が生じることもあります。見学や職場実習を通じて、社内支援体制の有無を確かめることが推奨されます。
Q2: 未経験からITや在宅での図面作成などの専門職種に就くことは可能ですか?
A: 可能です。東急リバブルスタッフでも適性に合わせて順次職務範囲を拡大しています。事前に就労移行支援事業所などでPCスキルやプログラミング、CAD、Webデザインなどの基礎を習得した上で、スキルを活かせる特例子会社や一般企業の求人に応募するルートが非常に有効です。
Q3: 企業が障害者雇用の定着率を上げるために、最初に取り組むべきことは何ですか?
A: 日常的な面談による状況把握と、業務内容の適正なマッチングです。東急リバブルスタッフの事例にあるように、採用実習の段階から現場社員が関わり、互いの強みや配慮事項を明確にしておくことが、長期就労への一番の近道となります。
【求職者・当事者向け】長く安心して働ける優良企業に出会うためのロードマップ
東急リバブルスタッフのような「当事者の強みを活かし、定着率の高い企業」への就職・転職を目指す場合、一般的な求人サイトだけで探すのは情報が不足しがちです。
- 就労移行支援事業所の活用(就労準備・スキル習得) 体調の自己管理やPCスキル、コミュニケーションに不安がある方は、まず就労移行支援事業所で訓練を受けるのが近道です。IT特化型や在宅訓練対応の事業所を選ぶことで、専門職種への採用確率が高まります。
- 障害者専門の転職・就職エージェントの活用(求人開拓・配慮調整) 特例子会社や定着率の高い優良企業の非公開求人を多数保有する「障害者特化型エージェント」に登録することをおすすめします。専任アドバイザーが企業の社内支援体制や定着率の実態を事前に共有してくれるため、入社後のミスマッチを防止できます。
まとめ:当事者が主役となる自律型組織こそが共生社会の理想形

東急リバブルスタッフが達成したJEEDの3部門同時受賞は、障害者雇用が「法定雇用率を満たすための保護」から「社員が自律自走し、強みを発揮して会社に貢献する組織」へと進化できることを明確に証明しました。
- 特性に応じたチーム編成と完全在宅ワークの導入
- 当事者主導の職場実習と専任支援体制による定着率100%の実現
- 現場の当事者がプログラミングを駆使したITツール内製化と情報保障
- 20年以上の長期勤続を支える柔軟なデジタルツールの活用と後進育成
雇用の質を高めたい企業にとっても、自分らしく活躍できる職場を探している求職者にとっても、同社の取り組みには多くのヒントが詰まっています。まずは自社の業務見直しや、専門支援機関への相談から第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

