この記事で分かること
- 全地連九州支部の発足概要：2026年11月12日の発足経緯、九州4県7事業所の構成、支部長・川﨑良太氏の当事者・経営者としての背景
- 重度訪問介護の基本知識：障害者総合支援法に基づく24時間支援制度の仕組みと初心者のための専門用語解説
- 地方・離島が直面する構造的課題：和歌山や鹿児島に見られる「制度の未認知」と利用開始までに半年〜1年を要する実態
- データで見る鹿児島県の実態：指定事業所230のうち実稼働は85（稼働率37%）、鹿児島市への集中（約45%）と需要増のギャップ
- 九州支部の3大重点活動：事業者間の勉強会による支援の質向上、離島・過疎地への周知活動、法人の枠を越えた連携体制
- よくある疑問を解消するQ&Aと比較表：利用手順、地域格差の比較、相談窓口へのアクセス方法
導入：制度の存在を知らないまま在宅生活を断念する地域の現実
重度の障害を抱えながら住み慣れた自宅や地域で暮らすことを希望する当事者やその家族にとって、日中から夜間に至る介助や見守りの確保は生活の根幹を支える要素です。公的な福祉サービスとして長時間の介助を受けられる仕組みが整えられている一方で、地方や過疎地では「近隣に対応できる事業所が見当たらない」「制度そのものの存在が認知されていない」「夜間の介助体制が整わず家族介護に頼らざるを得ない」といった状況が依然として存在します。
現場の実例として、高齢の親が重度障害のある子どもの介護を長年背負い、事業所の訪問が夕方16時で終了してしまうために、夜間は車椅子上で就寝せざるを得ないといった切実な事例も報告されています。
このような「公的な制度は存在するものの、支援を必要とする人に届いていない」という構造的課題と地域格差を解消するため、重度訪問介護を提供する事業者の全国組織「一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会（全地連）」が、2026年11月12日に九州支部を設立しました。本記事では、九州および鹿児島県における実稼働データや地域特有の課題、新支部長の当事者視点による取り組み、重度訪問介護の制度概要と具体的な利用ステップについて総合的に解説します。
全地連（全国障害者地域生活支援事業者連絡会）九州支部発足の全容
重度訪問介護を全国どの市町村でも適切に利用できる環境を目指す事業者の全国ネットワークが、九州エリアにおいて新たな連携基盤を確立しました。
2026年11月12日発足と九州4県7事業所によるスタート
一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会（全地連）は、2026年11月12日（木）に九州支部を発足させました。発足時点における九州支部の加盟事業所は、九州4県の計7事業所で構成されています。
- 福岡県：2事業所
- 長崎県：2事業所
- 鹿児島県：2事業所
- 宮崎県：1事業所
全地連は、重度訪問介護の事業者最大手である株式会社土屋が発起人となり、2025年7月に任意団体として活動を開始しました。2026年には一般社団法人化を果たし、2026年7月時点で全国80を超える事業者が連携する規模へと拡大しています。関東エリアでは5都県・37社が参画し、2026年9月には四国支部が立ち上がるなど、全国規模での連携が進められています。九州支部は、こうした全国組織のノウハウを活かしながら、離島や人口減少地域を多く抱える九州各県の実情に応じた支援体制を広げる拠点となります。
支部長に就任した川﨑良太氏（NPO法人CILひかり代表）の視点
九州支部長には、鹿児島市で重度訪問介護事業を展開する特定非営利活動法人CILひかり代表の川﨑良太（かわさき りょうた）氏が就任しました。
川﨑氏は2001年に特定非営利活動法人CILひかりを設立し、鹿児島市と薩摩川内市の2拠点を中心に活動を展開してきました。自らも脊髄性筋萎縮症の当事者であり、24時間の重度訪問介護を利用しながら地域で生活を送るとともに、事業所経営者として介助者派遣や自立生活支援、ピアサポートに取り組んでいます。
川﨑氏は就任に際し、重度訪問介護の制度があったからこそ病院や施設ではなく地域で人生を送ることができた自身の経験に触れつつ、地域には制度を知らないまま在宅生活をあきらめている当事者がなお多い現状を指摘しています。60歳を超えても90歳の母親に介護を頼らざるを得ず、夜間は事業所が対応できないために車椅子上で就寝している利用者の実情を挙げ、「知らなかった」「近くに事業所がなかった」という理由で地域生活を断念する人をなくしたいという強い姿勢を示しています。
重度訪問介護と障害福祉の基礎知識
福祉サービスの制度や課題を正確に把握するために、重度訪問介護の基本的な枠組みと関連用語を整理します。
重度訪問介護とはどのような制度か
重度訪問介護は、「障害者総合支援法」に基づき提供される公的な障害福祉サービスです。常に介護を必要とする重度の肢体不自由者や、知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有する方を対象としています。
提供される支援内容は幅広く、入浴・排せつ・食事などの身体介護をはじめ、調理・洗濯・清掃などの家事援助、さらには外出時の移動介護に至るまで、生活全般にわたる介護を包括的に行います。短時間の単発的な訪問介護とは異なり、長時間の見守りや連続した介護に対応できる点が最大の特徴であり、条件が満たされれば24時間体制の介護を受けることも可能です。全国一律の公的制度であるため、原則として居住しているすべての市町村で申請および利用が認められています。
知っておきたい障害福祉の専門用語解説
重度訪問介護の利用や事業者連携において頻出する重要用語の定義は以下の通りです。
- 障害者総合支援法：障害のある人がその適性に応じた日常生活および社会生活を営むことができるよう、必要な給付や支援を総合的に行うことを定めた法律です。
- CIL（自立生活センター / Center for Independent Living）：障害当事者自身が意思決定や運営を担い、障害のある人の自立生活と社会参加を支援する団体の総称です。介助者派遣や相談援助、住居確保の支援などを行います。
- ピアサポート：同じような障害や生活上の困難を経験した当事者同士が、対等な立場で行う相談活動や相互支援を指します。
- 事業所稼働率：行政からサービスの指定（認可）を受けている全事業所数のうち、調査期間中に実際に利用者へサービスを提供した事業所の比率を指します。
地方・離島における「制度はあるのに届かない」構造的課題
重度訪問介護は全国どの市町村でも利用できる制度として規定されていますが、都市部と地方・過疎地との間には運用上の大きな格差が存在します。
都市部を離れると生じる「制度の未認知」と利用開始までの期間
全地連に加盟する事業者の現場からは、「都市部を離れると、当事者や家族だけでなく、相談支援専門員などの支援職や行政窓口においても制度の存在が十分に知られていない」という指摘がなされています。
制度自体の周知が行き届いていない地域では、当事者が在宅介護を求めて相談に訪れても、重度訪問介護という選択肢が提示されない事態が生じます。実際の事例として、和歌山県南部では制度と指定事業所が揃っていたにもかかわらず、10年間にわたって利用者が存在しなかった地域がありました。また、制度を認知して手続きを開始した場合でも、認定調査や事業所の調整に長時間を要し、実際の利用開始までに半年から1年を要する事例が少なくありません。
離島や過疎地域が直面する受け皿不足
このような状況は特定の地域に限られたものではなく、人口減少や過疎化が進む全国の地方部で共通して発生している構造的な課題です。離島や山間部を多く抱える九州エリアでも同様の問題が起きており、事業所の数が限られる地域では、当事者が支援を希望しても対応できる事業所が見つからず、在宅生活の継続が困難になる一因となっています。
データで見る鹿児島県の実態｜指定事業所の稼働率はわずか37%
九州支部発足の契機となった背景には、支部長の活動拠点である鹿児島県において浮き彫りとなった具体的な統計データがあります。
指定230事業所に対し実稼働は85事業所にとどまる現実
独立行政法人福祉医療機構が提供する「障害福祉サービス等情報公表システム」のオープンデータ（2026年3月末時点）によると、鹿児島県内で重度訪問介護の指定を受けている事業所は230事業所存在します。
しかし、厚生労働省の「令和6年社会福祉施設等調査」（2026年9月中実績）によると、同月中に実際に利用者へサービスを提供した事業所は85事業所にとどまっています。指定事業所数に対する実稼働事業所数の比率、すなわち実稼働率は37%に過ぎません。指定を受けていながら、人材確保の難航や重度障害への対応体制が整わないことなどにより、実質的に稼働していない事業所が多数を占める現状が浮き彫りとなっています。
利用者需要が約34%増加する一方、事業所の約45%が鹿児島市へ集中
サービスを必要とする当事者の需要は年々高まっています。厚生労働省の調査データに基づくと、鹿児島県内で月間にサービスを利用した実人員数は、令和3年9月の280人から令和6年9月には375人へと、3年間で約34%（33.9%）の増加を記録しました。
一方で、供給側の拠点には顕著な偏在が見られます。鹿児島県内の全指定事業所230のうち、県庁所在地である鹿児島市に所在する事業所は103事業所にのぼり、全体の44.8%（約45%）を占めています。利用需要が拡大し続ける一方で、事業所の半数近くが県都に集中しているため、地方都市や離島、過疎地においてはサービス提供の受け皿が決定的に不足しています。
以下は、鹿児島県における重度訪問介護の指定・稼働状況および需要動向をまとめたデータです。
| 分析項目 | 統計数値 | データ出典および調査対象の背景 |
| 指定事業所数 | 230事業所 | 独立行政法人福祉医療機構「障害福祉サービス等情報公表システム」（2026年3月末時点） |
| 実稼働事業所数 | 85事業所 | 厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」（2026年9月中に利用実績があった事業所） |
| 実質稼働率 | 37% | 指定事業所に対する実稼働事業所の割合 |
| 月間利用人員の推移 | 280人 → 375人 | 令和3年9月から令和6年9月までの3年間で約34%（33.9%）増加 |
| 鹿児島市への集中率 | 44.8%（103/230） | 指定事業所の4割以上が鹿児島市内に偏在 |
全地連九州支部が取り組む3つの重点活動
事業所の低稼働率や地理的偏在、制度の認知不足という課題に対し、全地連九州支部は実効性のある連携体制を構築するため、以下の3つの柱を中心に活動を展開します。
全地連九州支部の3大活動方針
- 支援の質の向上：事業者間の情報交換および勉強会の開催による専門性の強化
- 制度の周知活動：離島や人口減少地域を含む九州全域での制度認知の拡大
- 継続的ケア体制の構築：法人の枠組みを越えた事業者間連携と実態データの整備
1. 事業者間の情報交換・勉強会の開催による支援の質の向上
長時間の介護や医療的ケアを伴う重度訪問介護では、高度な介助技術と適切なリスク管理が求められます。九州支部では、九州各地の事業者が集う勉強会や情報交換の場を順次設け、現場の実践例や課題解決ノウハウを共有します。これにより各事業所のスキルアップを図り、地域全体の支援品質の底上げを目指します。
2. 離島・人口減少地域を含む九州全域での制度周知
制度を知らないまま地域での生活を断念する当事者をなくすため、離島や中山間地域を含む九州全域に向けた周知活動を推進します。当事者や家族への直接的な情報提供にとどまらず、地域の行政窓口や相談支援機関に対しても重度訪問介護の活用意義を伝え、潜在的な利用者が制度にアクセスしやすい環境を整えます。
3. 法人の垣根を越えて利用者のケアを継続する連携体制づくり
単一の事業所だけで24時間の重度ケアを維持することは、スタッフの急な欠員時や夜間帯の運用において大きな負担を伴います。九州支部は、複数の事業所が相互に協力し合えるバックアップ体制を整備し、利用者のケアが途切れない仕組みを作ります。さらに中長期的には、現場の実態データを体系的に集積し、制度改善に向けた政策提言へとつなげる方針です。
都市部と地方・過疎地における重度訪問介護の比較
地方や離島が直面する課題を客観的に捉えるため、都市部と地方・人口減少地域における重度訪問介護の環境的な差異を整理します。
以下の比較表は、都市部と地方・離島の間で見られる運用環境の違いをまとめたものです。
| 比較項目 | 都市部（大都市圏など） | 地方・離島・人口減少地域 |
| 制度の認知度 | 比較的普及しており支援情報へのアクセスが容易 | 当事者・家族・行政窓口を含めて認知が極めて不足 |
| 事業所稼働の状況 | 稼働事業所が多く複数事業所の併用も検討可能 | 指定があっても実稼働率が低い（鹿児島では37%） |
| 事業所の地域分布 | 一定の生活圏内に複数事業所が分散 | 県都などの中心部に偏在し過疎地は支援の空白域に |
| 利用開始までの期間 | 比較的円滑に事業所マッチングが進む傾向 | 制度につながってから利用開始まで半年〜1年を要する例も |
| 事業者間の関係 | 個別の事業所ごとの対応が中心となりやすい | 九州支部のように法人の枠を越えた広域連携が不可欠 |
重度訪問介護を利用開始するための4つの実践ステップ
重度訪問介護の利用を希望する場合、一般的に以下の4つの手順を経て受給に至ります。地方や過疎地では事業所の調整に期間を要することが多いため、早期の相談着手が推奨されます。
- 市町村の障害福祉窓口または相談支援事業所への相談 お住まいの自治体の障害福祉担当課、または指定特定相談支援事業所に連絡を取り、日常生活における介助の必要性や希望する生活スタイルを伝えます。
- 区分認定調査の実施と申請 自治体の認定調査員による生活状況の聞き取り調査や医師の意見書をもとに、障害支援区分の審査・判定が行われます。重度訪問介護を利用するためには、原則として一定の障害支援区分基準（区分4以上など、要件に応じる）を満たす必要があります。
- サービス等利用計画案の作成 相談支援専門員とともに、希望する介助時間や支援内容を盛り込んだ「サービス等利用計画案」を作成し、自治体へ提出します。
- 支給決定と事業者との契約・サービス利用開始 自治体より支給時間などが記載された「受給者証」が発行された後、対応可能な重度訪問介護事業所と利用契約を結び、具体的な介助計画のもとでサービスが開始されます。
Q&A
Q1. 重度訪問介護の対象となるのはどのような人ですか？
常に介護を必要とする重度の肢体不自由のある方や、知的障害・精神障害によって行動上著しい困難を抱える方で、障害支援区分などの公的要件を満たす方が対象となります。全国どの市町村にお住まいでも法律上申請が可能です。
Q2. 近くに対応可能な事業所が見当たらない場合はどうすればよいですか？
指定を受けていても実際にはサービスを提供していない事業所が存在するため、自治体窓口への相談に加え、基幹相談支援センターや、全地連（全国障害者地域生活支援事業者連絡会）のような事業者連絡組織、各地の自立生活センター（CIL）へ問い合わせる方法があります。複数の事業所が連携して支援枠を調整できる場合があります。
Q3. サービスの利用料にはどの程度の自己負担が発生しますか？
障害福祉サービスは原則として費用の1割負担ですが、世帯の所得状況に応じて月ごとの負担上限月額（0円、9,300円、37,200円など）が設定されています。生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の場合、自己負担額は0円となります。
Q4. 全地連や九州支部の情報はどこで確認できますか？
一般社団法人全国障害者地域生活支援事業者連絡会の公式ウェブサイト（https://zenchiren.jp/）において、団体の活動概要や加盟事業所情報、事業者向けの相談窓口情報などが公開されています。
まとめ：制度の正しい理解と事業者連携が在宅生活の選択肢を広げる
2026年11月12日に設立された全地連九州支部は、NPO法人CILひかり代表の川﨑良太支部長のもと、「制度を知らないまま在宅生活をあきらめる人をなくす」という目標に向けて始動しました。
鹿児島県における事業所稼働率37%という数値や県都への事業所集中は、地方や離島が共通して抱える重度訪問介護の構造的な課題を如実に表しています。制度の認知を広げ、事業者が法人の枠を越えて連携を深めることは、重度障害のある当事者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための不可欠な基盤となります。
在宅での介助体制の確保や制度の利用を検討している方は、地域の相談窓口や事業者ネットワークの情報を確認し、自立した生活設計に向けた具体的な相談を進めていくことが重要です。
