この記事で分かること

  • 重症心身障がい児(重心)通所施設において介護リフトが不可欠とされる背景
  • 抱きかかえ移乗に伴う支援スタッフの腰痛リスクと安全対策の基本
  • 体調管理や投薬設計に直結する「重症児の体重測定」の難しさと解決策
  • 移乗と体重測定を同時に完了できる床走行式介護リフト「つるべー」の特徴
  • 「重心型デイサービスぷんと」におけるみずほ福祉助成財団(100万円助成)の実例
  • 助成金を活用して最新の福祉機器・介護リフトを導入するための実践ステップ

障害福祉現場が直面する「移乗介助」と「体重管理」の深刻な課題

障害福祉サービスや児童発達支援・放課後等デイサービスの現場では、利用者の安全確保と支援スタッフの労働環境改善が常に重要なテーマとなっています。とりわけ、日常的に医療的ケアや全介助を必要とする重症心身障がい児者を支援する現場において、長年の課題として横たわっているのが「移乗時の安全性確保」と「日々の正確な体重測定」です。

多くの事業所では、ベッドから車椅子、あるいは車椅子からフロアマットへの移動をスタッフによる「抱きかかえ」に頼らざるを得ないケースが見られます。しかし、子どもの成長とともに体重が増加するにつれ、スタッフにかかる腰部への身体的負担は増大し、離職や労働災害のリスクを招く要因となります。また、自力での起立や座位保持が困難な方の場合、一般的な体重計での測定が極めて難しく、健康管理の遅れにつながる懸念も存在します。

こうした現場の構造的な課題を解決する手段として注目されているのが、移乗と体重測定を1台で同時に行える福祉機器の導入です。本記事では、特定非営利活動法人さぼてんの花が運営する「重心型デイサービスぷんと」における最新リフト導入と助成金活用の実例を交えながら、安全な移乗環境と健康管理体制を構築するための要点を解説します。

重症心身障がい児デイサービスにおける介護リフトの重要性

重度の障がいを抱える方々が日中を過ごす通所支援事業所では、安全かつ尊厳を保ったケアを提供するための設備整備が求められます。ここではまず、対象となる利用者の特性と、介助現場で発生しやすいリスクについて整理します。

重度肢体不自由児者を受け入れる「重心型デイサービス」の役割と特徴

重心型デイサービスとは、重度の知的障がいと重度の肢体不自由が重複している「重症心身障がい児者」を主たる対象として専門的な療育や生活介護を提供する事業所を指します。人工呼吸器の管理や喀痰吸引、経管栄養といった「医療的ケア」を日常的に必要とする利用者が多く、食事、排泄、移動などのあらゆる生活動作において「全介助」が前提となります。

身体の緊張が強かったり、骨が脆弱であったりするケースも多いため、移動や体位変換の際には過度な外力や無理な姿勢変化を避けなければなりません。車椅子からリクライニングベッド、あるいはリラクゼーション用のフロアマットへの移乗は1日に何度も繰り返される基本動作であり、ここで事故を防ぐための厳格な安全基準が求められます。

抱きかかえ移乗がもたらすスタッフの身体的負担と腰痛リスク

福祉の現場で問題視されているのが、人力のみで行う「抱きかかえ移乗」です。厚生労働省の職場安全衛生基準でもノーリフティングケア(持ち上げない介護)の推進が叫ばれていますが、設備が整っていない現場では人力介助が常態化しがちです。

スタッフが前屈みや中腰の不自然な姿勢で利用者の全体重を支える動作は、腰椎椎間板に強烈な負荷をかけます。これが慢性的な腰痛を引き起こし、熟練した支援スタッフの早期離職を招く原因となっています。さらに、抱きかかえ介助中に介助者が体勢を崩した場合、利用者とスタッフが双方転倒する危険性も排除できません。安全な移乗を担保する福祉用具の導入は、利用者保護とスタッフの労働衛生管理の双方から極めて重要視されています。

「安全な移乗」と「正確な体重測定」を両立する最新福祉機器の機能

重症児支援において、安全な移動と並んで極めて重要な健康指標となるのが「定期的な体重測定」です。近年では、移乗動作のプロセスの中で体重を正確に計測できる高機能な機器が登場しています。

重症児の体調変化・成長管理において体重測定が不可欠な理由

重度の障がい児者の健康管理において、体重の推移は生命維持に関わる重要なバイタルデータです。自ら不調を言葉で訴えることが難しい利用者も多く、日々の体重増減は脱水症状、栄養状態の過不足、体内水分の貯留(浮腫)、心肺機能の変調などを察知するための客観的指標となります。

また、医療的ケア児においては、体重値に基づいて医師から処方される薬剤の投与量(痙攣発作の予防薬や抗生剤など)が厳密に計算されます。体重把握が曖昧になると適切な投薬管理に影響を及ぼしかねません。しかし、起立や単独座位ができない重度児を通常の台秤に乗せることは困難であり、スタッフが抱っこした状態で測って差分を計算する手法では、介助者の姿勢や衣類による誤差が大きく、精度や安全性に課題が残されていました。

株式会社モリトー製 床走行式介護リフト「つるべー」の体重測定機能の特徴

こうした二重の課題を同時に解決する福祉機器として高い評価を得ているのが、株式会社モリトーが開発・販売する床走行式介護リフト「つるべー」シリーズです。床走行式介護リフトとは、キャスター付きの本体フレームと昇降アーム、専用の吊り具(スリングシート)で構成され、利用者の身体を包み込むように優しく持ち上げて室内を移動できる機器です。

「つるべー」シリーズの体重測定対応モデルは、昇降用のアーム部分に高精度な計量ユニットが組み込まれています。利用者をスリングシートにセットし、リフトでわずかに宙に浮かせた移乗のタイミングで、そのまま体重がデジタル表示されます。ベッドから車椅子へ移る日常動作の動線上で自動的に計測が完了するため、測定のためだけに利用者を無理な体勢で移動させる必要が一切なくなり、身体的ストレスと計測作業時間を大幅に削減できます。

【導入事例】重心型デイサービスぷんとにおける助成金活用モデル

福祉機器の有用性を理解していても、高性能な介護リフトの整備にはまとまった初期費用がかかるため、資金面が導入のハードルとなる事業所は少なくありません。ここでは、民間助成金を有効に活用して設備導入を実現した好事例を紹介します。

公益財団法人みずほ福祉助成財団による100万円助成のスキーム

愛知県一宮市杉山字地蔵浦で重症心身障がい児デイサービスや生活介護を運営する特定非営利活動法人さぼてんの花(代表理事:山中康代氏)は、2014年8月の設立以来、地域の重症心身障がい児者支援に尽力してきました。同法人が運営する「重心型デイサービスぷんと」において、公益財団法人みずほ福祉助成財団の「2026年度社会福祉助成金」を受けました。

公益財団法人みずほ福祉助成財団は、「共に生きる社会へ」をスローガンに掲げ、障がい児者の方々の福祉向上と共生社会の実現に寄与する活動に対して助成支援を行っている団体です。さぼてんの花は、100万円の助成金を活用し、懸案であった移乗時の安全性確保と正確な体重管理を達成するため、株式会社モリトー製の体重測定機能付き床走行式介護リフト1台の整備を実現しました。自己資金のみに依存せず、社会福祉助成金の公募要件に合致した計画的な申請を行うことで、財政的負担を抑えながら高度なケア基盤を整えたモデルケースといえます。

贈呈式の開催と特定非営利活動法人さぼてんの花が目指す共生社会

2026年11月18日、重心型デイサービスぷんとの事業所内において介護リフトの贈呈式が挙行されました。式典には、助成元である公益財団法人みずほ福祉助成財団の専務理事・武田慎一氏、および機器製造元である株式会社モリトーの代表取締役会長・森島勝美氏が来訪し、整備された最新リフトのお披露目が行われました。

贈呈式において、特定非営利活動法人さぼてんの花の代表理事である山中康代氏は、支援に対する謝辞を述べるとともに次のようにコメントを発信しています。

「重心型デイサービスぷんとに通われる利用者様にとって、移乗時の安全性確保と定期的な体重測定による健康管理は欠かせません。今回導入した体重測定機能付き床走行式介護リフトを日々の支援現場で最大限に活用し、障がい児者の方々とご家族がより安心して過ごせる環境づくりと、地域における共生社会の実現に向けてスタッフ一同邁進してまいります。」

現場の切実なニーズと支援財団の助成方針、そして専門メーカーの技術が結実したこの取り組みは、地域で暮らす重症心身障がい児者とご家族が安心して利用できるセーフティネットの強化に直結しています。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000140858.html

移乗および体重測定方式の徹底比較(従来手法 vs リフト測定)

移乗介助と体重管理の手法を見直すにあたり、従来の手動介助と最新リフトを活用した方式の違いを多角的に把握することが重要です。以下の比較表は、両者の運用面、安全性、業務効率を整理したものです。

比較項目従来の手法(人力抱きかかえ+差分測定)リフト活用方式(体重測定機能付き「つるべー」)
利用者の安全性抱き上げ時の体勢崩れや過度な関節圧迫のリスクがあるスリングシートが体幹を均等に支え、転落や局所圧迫を防止
スタッフの身体負荷腰部・背部に大きな負荷がかかり、腰痛発症リスクが高いスイッチ操作で電動昇降するため、介助者の腰痛リスクを極小化
体重測定の精度スタッフが抱っこして測定し差分を引くため誤差が生じやすい吊り上げ時に内蔵センサーでダイレクトにデジタル計測可能
所要時間と手順移乗動作と体重測定を別々に行うため二度手間が発生する車椅子への移乗と同時に体重測定が完了し業務効率が向上
導入コスト・準備特別な機器購入費は不要だが労災や離職の潜在コスト大初期機器費用が必要(助成金や補助金の活用が推奨される)

表から明らかなように、日常的な身体負担と測定精度の面において、体重測定機能を統合した介護リフトの運用は施設運営に圧倒的なメリットをもたらします。

施設導入を成功させるための実践4ステップと助成金獲得のポイント

高機能な介護リフトを円滑に導入し、現場に定着させるためには計画的なプロセスを踏む必要があります。導入検討から実運用までの標準的な流れは以下の4つのステップに集約されます。

  1. 現場ニーズの洗い出しと対象機器の選定 事業所内の通路幅、ドアの開口寸法、ベッドやマットの高さ、利用者の平均体格や障害特性を精査します。床走行式リフトの旋回スペースが確保できるかを確認したうえで、株式会社モリトーなどの専門メーカーや福祉用具プランナーに相談し、デモ機の試用(デモンストレーション)を実施します。
  2. 活用可能な助成金・補助金制度のリサーチ 公益財団法人みずほ福祉助成財団をはじめとする民間団体の社会福祉助成金や、自治体が実施する障害福祉分野の設備整備費補助金、介護労働環境向上関連の支援事業などを調査します。募集時期や助成限度額、対象経費の範囲を早めに把握することが採択への近道です。
  3. 申請書類の作成と事業計画の策定 「なぜその機器が必要なのか」「どのような課題が解決されるのか(スタッフの腰痛予防、重症児の健康管理精度向上など)」を定量的・論理的に記載します。機器の見積書やカタログを添付し、事業計画の実現可能性を明確に示します。
  4. 納入・職員向け操作研修と運用ルールの確立 採択・納入後は、メーカー担当者を招いた実践的な操作講習会を全スタッフ向けに実施します。スリングシートの適切な装着手順、非常停止機能の確認、体重データの記録手順をマニュアル化し、ヒヤリハットを防ぐ体制を整えます。

よくある質問(Q&A)

Q1. 床走行式介護リフトは狭い室内でも使用できますか?

利用者の居室やフロアのレイアウトに依存しますが、多くの床走行式リフトは脚部の開閉機能を備えており、車椅子やベッドの下に脚を差し込んでコンパクトにアプローチできるよう設計されています。導入前にメーカーによる現地確認やデモ機での旋回テストを行うことで、適切な走行ルートを確認できます。

Q2. 体重測定機能付きリフトの測定精度は医療現場でも通用しますか?

今回ご紹介した株式会社モリトー製「つるべー」シリーズなどの福祉用リフト用体重計は、医療・福祉現場での利用を前提とした計量基準に準拠して設計されています。風袋引き(スリングシートの重量をあらかじめ差し引く機能)を活用することで、利用者の純粋な体重を高精度に測定可能です。

Q3. 民間財団の福祉助成金はどのような事業所が応募できますか?

財団ごとに公募要領が異なりますが、特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、一般社団法人などの非営利法人が運営する障害福祉サービス事業所を対象とするケースが一般的です。みずほ福祉助成財団のように、共生社会の実現や障がい児者の福祉向上を目的とした活動に対して毎年定期的な助成公募が行われています。

Q4. 導入にあたりスタッフが操作を覚えるのに時間はかかりますか?

初期の慣れは必要ですが、スリングシートの正しいフィッティングと電動リモコンの昇降操作さえ習得すれば、力仕事が不要になるため、女性スタッフや小柄なスタッフでも安全に取り扱うことが可能です。定期的な所内勉強会を実施することで、組織全体への定着がスムーズに進みます。

まとめ

重症心身障がい児デイサービスにおける介護リフトの導入は、利用者の尊厳ある安全な移乗を支えるだけでなく、繊細な体重測定による日々の健康管理、そして支援スタッフの腰痛予防という3つの重要課題を一挙に解決する有効な投資です。

愛知県一宮市の特定非営利活動法人さぼてんの花「重心型デイサービスぷんと」の事例が示すように、公益財団法人みずほ福祉助成財団のような外部支援機関の助成金(100万円)を戦略的に活用することで、中小規模の事業所であっても最先端の機器整備が十分に可能となります。

現在、移乗介助の身体的負担や体重測定の難しさに悩まれている福祉施設管理者やご家族の方は、まずは専門メーカーへの機器相談や無料デモの依頼、そして今年度募集されている助成金情報の収集から始めてみてはいかがでしょうか。安全で快適なケア環境の実現が、利用者とスタッフ双方の笑顔を守る第一歩となります。

Written by

菅間 大樹

findgood編集長、株式会社Mind One代表取締役
雑誌制作会社、広告代理店、障害者専門人材サービス会社を経て独立。
ライター・編集者としての活動と並行し、就労移行支援事業所の立ち上げに関わり、管理者も務める。職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了。
著書に「経営者・人事担当者のための障害者雇用をはじめる前に読む本」(Amazon Kindle「人事・労務管理」「社会学」部門1位獲得)がある。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0773TRZ77