この記事で分かること
- 子どもの発達支援や療育探しで多くの保護者が直面する情報分断の課題
- 静岡市とファミケア(株式会社NEWSTA)が推進する「AIサポートブック」の概要と機能
- 従来の連絡帳・サポートブックとAIを活用した情報管理の違い(比較表)
- LINE感覚で簡単に支援先と情報共有を行うための実践手順
- 発達支援や療育サービスを納得して選ぶための具体的な相談ステップ
子どもの発達が気になったとき、なぜ支援先探しは困難なのか
「子どもの言葉の発達が周りより遅い気がする」「落ち着きがなく集団行動が難しい」といった不安を抱いた際、多くの方が「どこに相談すればよいのか」「何から始めればよいのか」という壁に直面します。
現在、全国的に児童発達支援や放課後等デイサービスの需要は高まっていますが、行政窓口・医療機関・相談支援事業所・教育機関ごとに窓口が分かれており、総合的な案内役が不足しているのが現状です。その結果、保護者が自力で各機関を回り、同じ成育歴や特性の説明を何度も繰り返さざるを得ないという深刻な負担が生じています。
こうした課題を解消するため、行政と民間の先進技術を組み合わせた新たな取り組みが始まっています。本記事では、静岡市と障がい児支援プラットフォーム「ファミケア」による「AIサポートブック」の実証事業を取り上げ、これからの発達支援の探し方と情報管理のあり方を分かりやすく解説します。
発達支援・療育における基礎知識と用語解説
制度やサービスを理解するうえで頻出する専門用語を整理します。
- 児童発達支援: 日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行う、主に未就学の障害児・発達に特性のある子どもを対象とした通所支援です。
- 放課後等デイサービス(ほうかごとうデイサービス): 学校教育法に規定する学校(小学校・中学校・高等学校等)に就学している障害児などを対象に、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを提供する施設です。
- サポートブック: 子どもの生育歴、得意・不得意なこと、パニック時の対処法、感覚過敏の有無などを記録した冊子です。学校、福祉施設、医療機関へ子どもの特性を正確に伝えるための「引き継ぎ書」としての役割を果たします。
- DX(デジタルトランスフォーメーション): IT技術やデジタルデータを活用し、業務の効率化やサービスの利便性向上、生活環境の改善を図る取り組みのことです。
データで見る発達支援の現状と保護者の負担
全国的に、支援を必要とする子どもとその家族の数は増加傾向にあります。
急増する支援ニーズ
全国の統計では出生数が減少する一方で、児童発達支援および放課後等デイサービスの利用児童数は2012年度から2023年度にかけて約5.1倍に拡大しています。また、政令指定都市である静岡市においても、未就学で療育を受けている子どもは約1,400人に上り、同世代のおよそ16人に1人に達しています。
「情報の分断」がもたらす課題
支援ニーズが高まる一方で、提供される情報は「福祉」「医療」「教育」といった縦割り分野やサービス単位で分断されています。静岡市が実施した保護者向けアンケート(回答数457件)によると、約半数の家族が「何が必要なのか」「どこに行けばいいか」わからなかったと回答しています。
さらに、複数の事業所や病院を利用する際、同じ説明を初対面の担当者へ毎回ゼロから説明しなければならない点も、保護者の心理的・時間的負担となっていました。
静岡市×ファミケア「AIサポートブック」の革新性
こうした課題の解決を目指し、静岡市が主催する「知・地域共創コンテストUNITE2026」において、疾患児・障がい児家族向けプラットフォーム「ファミケア」(運営:株式会社NEWSTA)の共創事業案が実証フェーズとして採択されました。同コンテストには196件の応募があり、二次審査会を経て実証フェーズへ進む7チームの1つに選定され、オーディエンス賞も受賞しています。
概要と仕組み
提案テーマは「『発達が気になる』その日から、頼れる支援につながるまちへ AIサポートブックで家族と支援をつなぐ、静岡市の新しいインフラ」です。静岡市障害福祉企画課との共創により、保護者・支援事業所・自治体をつなぐ仕組みを構築します。
【AIサポートブックの全体像】
[ 保護者 ] ──(LINE感覚のAI会話)──> [ 特性・状況の自動整理 ]
│
├─(本人の許可)─> [ 医療機関・事業所・学校 ]
│ (情報のワンストップ共有)
│
└─(AI解析)────> [ 必要な支援のプッシュ型提案 ]
- LINE感覚での入力・自動整理: 保護者がメッセージアプリのようにAIと対話形式でやり取りを行うだけで、子どもの特性や状況が構造化された「サポートブック」が完成します。
- プッシュ型の支援提案: 蓄積された情報をもとに、AIがその子どもの状況や発達段階に合った支援サービスを自動判別し、プッシュ型で提案します。
- 安全な情報共有と一元管理: 保護者の同意のもと、完成したサポートブックのデータを支援事業所や医療機関へオンラインで共有できます。これにより、各所へ個別に行っていた書類提出や重複説明の手間が削減されます。
- 支援事業所向けの業務効率化: 事業所向けには利用者管理機能が提供され、初回ヒアリングや情報管理に関する事務負担の軽減と、支援の質的向上が図られます。
従来の支援探し・情報共有との比較
従来の紙や個別ヒアリングを中心とした情報管理と、AIサポートブックによる運用形態を比較すると下表のようになります。
| 項目 | 従来の支援探し・情報共有 | AIサポートブック(実証モデル) |
|---|---|---|
| 情報の入手方法 | 保護者が自ら医療・福祉・自治体を巡り検索 | AIによる状況に合わせたプッシュ型提案 |
| 作成負担 | 紙のフォーマットやExcel等への手動記入 | LINE感覚のAI対話による自動生成 |
| 各機関への共有 | 機関ごとに同じ成育歴や特性を毎回口頭・紙で説明 | 本人の同意のもとでデジタル一元共有 |
| 情報の更新 | 成長や変化のたびに書類を印刷・再配布 | デジタル上で随時更新し、最新状態を維持 |
| 事業所の事務負担 | 手作業でのヒアリング記録・書類管理 | 利用者管理機能による事務工数の削減 |
運営主体「ファミケア(株式会社NEWSTA)」の実績と専門家の視点
運営企業の実績
本事業を推進する株式会社NEWSTA(代表取締役CEO:鈴木 碩子、2022年設立)は、「あたりまえを、あたらしく」をパーパスに掲げるスタートアップ企業です。東京都の女性ベンチャー促進事業「APT Women」第7期に採択された実績を持ちます。
同社が運営する「ファミケア」は、「疾患児・障がい児家族の毎日を楽しく!」をビジョンに掲げ、全国1万5,000を超える家族が利用するプラットフォームへと成長しています。家族向けの相談Q&Aアプリ、支援検索サイト、事業者向けDX支援、学習サービス「ファミケアラーニング」などを展開しており、当事者家族の実情に即したサービス設計に強みを持っています。
代表者の見解
株式会社NEWSTA 代表取締役CEOの鈴木碩子氏は、今回の取り組みについて次のように述べています。
「ファミケアはこれまで、ポータルサイトや相談Q&Aアプリ、支援検索、支援事業者向けのサービスなど、ITの力で疾患・障がい児のご家族とその周りの皆様を支える取り組みを続けてまいりました。その中で数多く寄せられてきた悩みの一つが、どこに相談し、何から始めればよいかわからないというご家族の声です。
支援の情報は福祉・医療・教育などの各分野にわかれており、ご家族は都度その情報を各所から集めるといった大変な作業が発生していました。そうしたご家族が一人で抱え込むことなく、わが子に合う支援や情報をシームレスに取り入れられるよう、これまでの事業知見を活かし、AIサポートブックを通じて寄り添ってまいります。」
行政とスタートアップの連携により、静岡市での検証を経て全国のモデルケースとなる社会実装が目指されています。
Q&A(よくある質問)

Q1. 子どもの発達に不安を感じた場合、まず最初にどこへ連絡すべきですか?
A1. お住まいの市区町村の保健センター(乳幼児健診の担当課)や、児童発達支援センター、子ども家庭支援センターが一般的な初期相談窓口となります。まずは電話等で日頃の様子を相談し、専門の相談支援専門員や心理士との面談日程を設定する流れが基本です。
Q2. サポートブックは必ず作成しなければならないものですか?
A2. 作成は義務ではありません。ただし、進学・進級時や新しい放課後等デイサービス、ショートステイ、医療機関を利用する際、子どもの特性や苦手な刺激、落ち着く方法などをあらかじめまとめておくことで、トラブルを未然に防ぎ、一貫した支援を受けやすくなる実用的なメリットがあります。
Q3. AIに子どもの個人情報や医療情報を入力しても安全ですか?
A3. 自治体連携の実証実験においては、個人情報保護法および各自治体のセキュリティガイドラインに準拠した厳格なデータ管理が行われます。また、情報の外部共有は保護者本人の明示的な許可・同意を得た範囲に限定される設計となっています。
まとめ
子どもの発達に関して気になる点が生じた際は、一人で抱え込まず、早い段階で専門機関や信頼できる相談プラットフォームを活用することが重要です。
- 日常の様子の記録: 子どもの得意なこと、苦手な場面、気になる行動をスマートフォン等にメモしておく。
- 相談窓口の確認: 自治体の障害福祉課や保健センター、またはオンラインの相談Q&Aコミュニティを確認する。
- 民間支援・無料カウンセリングの活用: 地域の児童発達支援事業所への見学予約や、民間企業が提供するオンライン発達相談サービスなどを比較検討し、家庭に合った支援体制を整える。
行政と最新テクノロジーの連携による支援インフラの整備が進む中、適切なツールを活用しながら、子どもと家族に寄り添う支援環境を選択していくことが推奨されます。
(※本記事で紹介した実証事業の詳細は、株式会社NEWSTAのプレスリリースおよび静岡市「知・地域共創コンテストUNITE2026」の公開情報に基づいています。)



